#1 その他、連結財務諸表等（連結）: (注) 企業結合で取得した無形資産に関する税効果について、当年度に会計方針を変更したことに伴い、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の財務数値を遡及修正しております。
2020/03/27 15:32
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 資本コストを踏まえたNPVとROICを基準とする投資判断
・無形資産投資
イノベーションを実現する組織能力強化に向けた「ブランド」「研究開発」「情報化」及び「人材・組織」への継続投資
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①事業全体の状況
当年度末の資産合計は、オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に係る固定資産(のれん、その他無形資産等)の帳簿価額の評価減やチーズ事業の売却、その他の金融資産(非流動)の減少等があったものの、持分法で会計処理されている投資の増加及び有形固定資産の増加等により、前年度末に比べ1,092億円増加して2兆4,129億円となりました。その他の金融資産(非流動)は、保有株式の時価減少、政策保有株式の売却等に伴い388億円減少しました。㈱ファンケルの株式の取得や、業績が好調に推移したサンミゲル・ビール社の持分法投資利益の増加等により、持分法で会計処理されている投資が1,442億円増加しました。有形固定資産の342億円の増加は、628億円のIFRS第16号適用による使用権資産の増加等によるものです。
資本は、利益剰余金は増加したものの、231億円の自己株式の増加及び446億円の非支配持分の減少、250億円のその他の資本の構成要素の減少等により、前年度末に比べ446億円減少して1兆1,468億円となりました。自己株式の増加は、株主還元のさらなる充実を図るため2019年11月に上限1,000億円の自己株式取得を発表し、当年度その一部を実施したことによるものです。非支配持分の減少は、協和キリン㈱による159億円の自己株式の取得及び消却等によるものです。その他の資本の構成要素の減少は、主に保有株式の時価減少に伴いその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が減少したこと等によるものです。
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#4 配当政策（連結）: 当社は、「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」(略称:2019年中計)にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主の皆様への利益還元を以下の通り考えております。
事業への資源配分については、収益力の高い既存事業のさらなる強化・成長に資する投資(設備投資・事業投資)を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド・研究開発・ICT・人材など)及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。
株主の皆様への適切な利益還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており2019年中計より連結配当性向を引き上げ、「1株当たり平準化当期利益(EPS)に対する連結配当性向40%以上」による配当を継続的に実施するとともに、最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、機動的な追加的株主還元として自己株式取得の実施を検討していきます。
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