キリン HD(2503)の無形資産(IFRS)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 1798億9200万
- 2019年12月31日 -6.11%
- 1689億500万
- 2020年12月31日 +23.91%
- 2092億9100万
- 2021年12月31日 -6.19%
- 1963億4100万
- 2022年12月31日 +2.32%
- 2009億
- 2023年12月31日 +51.09%
- 3035億4000万
- 2024年12月31日 +117.29%
- 6595億6100万
- 2025年12月31日 +5.32%
- 6946億6800万
有報情報
- #1 注記事項-その他の営業収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各年度の「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。2026/03/27 15:06
(単位:百万円) 前年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 有形固定資産及び無形資産売却益 3,713 3,351 子会社株式売却益 7,372 - - #2 注記事項-その他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各年度の「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。2026/03/27 15:06
(注) 事業構造改善費用は、主に事業構造改革に伴い発生する特別退職金等として、前年度において19,692百万円、当年度において14,274百万円を計上しております。(単位:百万円) 事業構造改善費用 (注) 37,399 18,417 有形固定資産及び無形資産除売却損 7,146 4,550 段階取得に係る差損 18,265 - - #3 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各年度における、報告日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。2026/03/27 15:06
(注) 上記の金額は、医薬事業における開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペイメントの最大支払額が含まれております。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。(単位:百万円) 有形固定資産の取得 91,186 60,508 無形資産の取得 373,353 327,304 合計 464,539 387,812 - #4 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断については、以下のとおりであります。2026/03/27 15:06
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける資金生成単位又は資金生成単位グループの決定(注記「9.非金融資産の減損」参照)
また当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。 - #5 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 帳簿価額の調整表2026/03/27 15:06
「無形資産」の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額 - #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (6) 無形資産2026/03/27 15:06
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、自己創設の過程で生じる従業員給付費用及び消費したサービスに関する費用等が含まれております。
① 個別取得した無形資産 - #7 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当年度における該当事項のうち、重要なものはありません。なお、該当する減損損失については、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考えられるため、「その他の営業費用」に計上しております。2026/03/27 15:06
(3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 事業全体の状況2026/03/27 15:06
当年度末の資産合計は、前年度末に比べ1,399億円増加して3兆4,940億円となりました。有形固定資産、のれん及び無形資産については、協和キリン㈱における開発品導入等に伴う無形資産及び工場建設の進行に伴う有形固定資産の増加等により、前年度末に比べ1,319億円の増加となりました。
資本は、利益剰余金が702億円増加、その他の資本の構成要素が444億円増加、非支配持分が440億円減少し、前年度末に比べ614億円増加して1兆5,951億円となりました。その他の資本の構成要素の増加要因は、主に円安の影響によって在外営業活動体の換算差額が415億円増加した影響です。また、非支配持分の減少要因は、㈱ファンケルの追加取得の影響です。 - #9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2026/03/27 15:06
(単位:百万円) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △180,584 △175,592 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 5,662 8,050 投資の取得による支出 △3,964 △1,881 - #10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/03/27 15:06
(単位:百万円) のれん 7,9 501,480 533,321 無形資産 8,9,17 659,561 694,668 持分法で会計処理されている投資 5,35 216,205 228,794 - #11 配当政策(連結)
- 当社は事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。2026/03/27 15:06
事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド・研究開発・ICT・人的資本など)及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、当期の剰余金の配当につきましては、DOE(連結株主資本配当率)5%以上を目安に基づき、1株につき中間配当37.0円、期末配当37.0円とし、前期に比べ3.0円増配の74.0円とすることを取締役会で決議しました。自己株式の取得については引き続き、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。
次期の剰余金の配当につきましては、DOE(連結株主資本配当率)5%以上を目安とし、年間76.0円の配当を予定しております。