無形資産(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 4494億6900万
- 2009年12月31日 +63.46%
- 7346億8800万
- 2010年12月31日 -10.39%
- 6583億5700万
- 2011年12月31日 +23.98%
- 8162億6100万
- 2012年12月31日 +0.7%
- 8219億4800万
- 2013年12月31日 +1.82%
- 8369億3600万
- 2014年12月31日 +1.48%
- 8493億5600万
- 2015年12月31日 -46.01%
- 4585億4600万
- 2016年12月31日 -12.35%
- 4019億1000万
- 2018年12月31日 -55.24%
- 1798億9200万
- 2019年12月31日 -6.11%
- 1689億500万
- 2020年12月31日 +23.91%
- 2092億9100万
- 2021年12月31日 -6.19%
- 1963億4100万
- 2022年12月31日 +2.32%
- 2009億
- 2023年12月31日 +51.09%
- 3035億4000万
個別
- 2008年12月31日
- 8700万
- 2009年12月31日 +34.48%
- 1億1700万
- 2010年12月31日 -2.56%
- 1億1400万
- 2011年12月31日 +0.88%
- 1億1500万
- 2012年12月31日 -25.22%
- 8600万
- 2013年12月31日 -22.09%
- 6700万
- 2014年12月31日 -1.49%
- 6600万
- 2015年12月31日 -1.52%
- 6500万
- 2016年12月31日 -3.08%
- 6300万
- 2017年12月31日 -22.22%
- 4900万
- 2018年12月31日 +440.82%
- 2億6500万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 355億4200万
- 2020年12月31日 +31.47%
- 467億2800万
- 2021年12月31日 +39.34%
- 651億1100万
- 2022年12月31日 -7.1%
- 604億8700万
- 2023年12月31日 +3.16%
- 624億
有報情報
- #1 注記事項-その他の営業収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各年度の「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。2024/03/28 15:14
(注)当年度における子会社株式売却益14,822百万円には、残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益7,252百万円が含まれております。(単位:百万円) 前年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 当年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 有形固定資産及び無形資産売却益 9,512 6,119 子会社株式売却益(注) - 14,822 - #2 注記事項-その他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各年度の「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。2024/03/28 15:14
(注)1 前年度における事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金等742百万円を計上したものです。当年度における事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金等2,784百万円を計上したものです。(単位:百万円) ソフトウェア開発費 7,096 286 有形固定資産及び無形資産除売却損 5,040 2,755 子会社株式売却損(注2) 250 19,358
2 注記「28.キャッシュ・フロー」の(子会社株式の売却による支出)をご参照ください。 - #3 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各年度における、報告日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。2024/03/28 15:14
(注) 上記の金額は、医薬事業における開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペイメントの最大支払額が含まれております。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。(単位:百万円) 有形固定資産の取得 42,961 43,244 無形資産の取得 255,973 161,849 合計 298,934 205,093 - #4 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断については以下のとおりであります。2024/03/28 15:14
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける資金生成単位又は資金生成単位グループの決定(注記「9.非金融資産の減損」参照)
また当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。 - #5 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。2024/03/28 15:14
(前年度)(単位:百万円) のれん 1,726 ― 無形資産 10,180 ― 持分法で会計処理されている投資 ― 4,004
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、主にミャンマー酒類事業の連結子会社の資産及び負債から構成されております。前年度において株式譲渡の可能性が非常に高くなったことに伴い、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。 - #6 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 帳簿価額の調整表2024/03/28 15:14
「無形資産」の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (6) 無形資産2024/03/28 15:14
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、自己創設の過程で生じる従業員給付費用及び消費したサービスに関する費用等が含まれております。
① 個別取得した無形資産 - #8 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。2024/03/28 15:14
医薬事業において、ザンデリシブ(開発番号:ME-401)の日本以外での共同開発中止の決定に伴う無形資産(仕掛研究開発費)の減損損失14,330百万円を計上しました。回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。(単位:百万円) オセアニア酒類 3,525 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・ソフトウェア 医薬 17,979 建設仮勘定・ソフトウェア仮勘定・その他の無形資産 その他 44,696 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品・土地・建設仮勘定・のれん・ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定・その他の無形資産 合計 66,200
その他事業にはバイオケミカル事業が含まれております。当年度において、新型コロナ及び地政学リスクの顕在化に起因した世界的な原燃料高騰影響による収益性悪化などを受け、同事業に係る事業用資産について減損テストを実施しました。この結果、当年度において、バイオケミカル事業に係る非流動資産の減損損失42,957百万円を計上しました。当該減損損失42,957百万円の主な内訳は、のれん12,874百万円、建物及び構築物11,351百万円、機械装置及び運搬具11,305百万円であります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①事業全体の状況2024/03/28 15:14
当年度末の資産合計は、前年度末に比べ3,273億円増加して2兆8,696億円となりました。有形固定資産、のれん、及び無形資産については、Blackmores Limitedの買収や為替変動の影響等によって、前年度末に比べ2,360億円の増加となりました。また、現金及び現金同等物が前年度末比433億円増加しました。一方、Myanmar Brewery Limitedの売却等により、売却目的で保有する資産が461億円減少しました。
資本は、利益剰余金が647億円増加、その他の資本の構成要素が921億円増加し、前年度末に比べ1,726億円増加して1兆4,258億円となりました。その他の資本の構成要素の増加要因は、主に円安の影響によって在外営業活動体の換算差額が901億円増加した影響です。 - #10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2024/03/28 15:14
(単位:百万円) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △98,479 △113,810 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 11,324 7,465 投資の取得による支出 △2,425 △1,380 - #11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2024/03/28 15:14
(単位:百万円) のれん 7,9 289,526 390,568 無形資産 8,9,18 200,900 303,540 持分法で会計処理されている投資 5,36 361,764 370,720 - #12 配当政策(連結)
- 当社は、2022年中計にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。2024/03/28 15:14
事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド・研究開発・ICT・人的資本など)及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、1907年の創立以来、毎期欠かさず配当を継続しております。「平準化EPSに対する連結配当性向40%以上」による配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、自己株式の取得については、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。
当期の剰余金の配当につきましては、平準化EPSに対する連結配当性向40%以上に基づき、1株につき中間配当34.5円、期末配当36.5円とし、年間71円配当としました。