無形資産(IFRS)
連結
- 2019年12月31日
- 1689億500万
- 2020年12月31日 +23.91%
- 2092億9100万
有報情報
- #1 注記事項-その他の営業収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各年度の「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。2021/03/30 13:48
(単位:百万円) 前年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 当年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) 有形固定資産及び無形資産売却益 3,218 1,629 子会社株式売却益 - 42 - #2 注記事項-その他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各年度の「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。2021/03/30 13:48
(注)前年度における事業構造改善費用は、当社及び連結子会社における特別退職金等9,419百万円、連結子会社における工場再編費用934百万円等を計上したものです。当年度における事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金等3,769百万円、連結子会社における工場再編費用668百万円等を計上したものです。(単位:百万円) ソフトウェア開発費 11,392 14,424 有形固定資産及び無形資産除売却損 2,268 1,942 その他 15,088 12,496 - #3 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各年度における、報告日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。2021/03/30 13:48
(注) 上記の金額は、医薬事業における開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペイメントの最大支払額が含まれております。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。(単位:百万円) 有形固定資産の取得 19,268 25,991 無形資産の取得 215,855 250,045 合計 235,123 276,036 - #4 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断については以下のとおりであります。2021/03/30 13:48
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける資金生成単位又は資金生成単位グループの決定(注記「9.非金融資産の減損」参照)
また当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。 - #5 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。2021/03/30 13:48
上記のうち、2021年1月25日にオセアニア飲料事業の譲渡が完了致しました。これに伴い、2021年度より事業セグメントの「オセアニア綜合飲料事業」は、「オセアニア酒類事業」に名称を変更致します。本件事業譲渡が当社グループの2021年度の業績に与える影響は軽微であります。(単位:百万円) 有形固定資産 ― 37,611 無形資産 ― 679 持分法で会計処理されている投資 ― 8,416 - #6 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 帳簿価額の調整表2021/03/30 13:48
「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (6) 無形資産2021/03/30 13:48
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、自己創設の過程で生じる従業員給付費用及び消費したサービスに関する費用等が含まれております。
① 個別取得した無形資産 - #8 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- これらの減損損失については、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考えられるため、その他営業費用に計上しております。2021/03/30 13:48
(3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト
減損テストの際に当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の主なもの(減損損失認識後)は以下のとおりであります。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 既存事業により創出した営業キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染拡大が予断を許さない状況であることから、健全な経営を維持する為の手元資金確保、及び平準化EPSに対する連結配当性向40%以上による安定的な配当に対して優先して配分します。投資に関してはグループ全体の資本効率を維持・向上させる観点から規律を働かせると共に、追加的株主還元も最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑みて検討していきます。2021/03/30 13:48
事業への資源配分は、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド、研究開発、情報化、人材・組織)への投資は緩めない方針です。新型コロナウイルスのもたらしたマイナスの影響に対応する為、加速すべき領域への投資は拡大するものの、将来の成長に繋がらない支出は削減していきます。
・メリハリのある設備投資 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①事業全体の状況2021/03/30 13:48
当年度末の資産合計は、前年度末に比べ465億円増加して2兆4,594億円となりました。無形資産がソフトウエア開発及びニュー・ベルジャン・ブルーイング社の子会社化の影響等で前年度末比404億円の増加、のれんがニュー・ベルジャン・ブルーイング社の子会社化の影響等で前年度末比118億円の増加となりました。一方、その他の金融資産(非流動)は、政策保有株式の売却や保有株式の時価減少等に伴い333億円減少しました。なお、オセアニア綜合飲料事業他の資産737億円は売却目的で保有する資産に分類しており、有形固定資産が376億円、営業債権及びその他の債権が197億円、その他各科目の減少要因となっています。
資本は、利益剰余金が226億円増加、非支配持分が171億円増加したものの、768億円の自己株式の増加及び139億円のその他の資本の構成要素の減少等により、前年度末に比べ509億円減少して1兆959億円となりました。自己株式の増加は、株主還元のさらなる充実を図るため2019年11月に上限1,000億円の自己株式取得を発表し、当年度その一部を実施したことによるものです。非支配持分の増加は、協和キリン㈱の当期利益の発生によるもの等です。その他の資本の構成要素は、保有株式の時価減少に伴いその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が減少したこと、保有株式の売却によってその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えたことにより減少しております。 - #11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2021/03/30 13:48
(単位:百万円) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △96,397 △93,026 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 5,876 2,083 投資の取得による支出 △3,674 △606 - #12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2021/03/30 13:48
(単位:百万円) のれん 7,9 233,899 245,709 無形資産 8,9,18 168,905 209,291 持分法で会計処理されている投資 5,36 384,756 387,467 - #13 配当政策(連結)
- 当社は、「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」(略称:2019年中計)にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主の皆様への利益還元を以下のとおり考えております。2021/03/30 13:48
事業への資源配分については、収益力の高い既存事業のさらなる強化・成長に資する投資(設備投資・事業投資)を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド、研究開発、情報化、人材・組織)及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。
株主の皆様への適切な利益還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており2019年中計より連結配当性向を引き上げ、「1株当たり平準化当期利益(EPS)に対する連結配当性向40%以上」による配当を継続的に実施するとともに、最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、機動的な追加的株主還元として自己株式取得の実施を検討していきます。