売上収益

有報情報

#1 事業等のリスク

研究開発では、大学や医療機関、ベンチャー企業と一体となったオープンイノベーションによる新薬の研究開発を行うなど、新薬創出型の製薬企業として魅力ある開発パイプラインの構築を目指していますが、長期間にわたる新薬の開発過程において、期待通りの有効性が認められない場合や安全性等の理由により研究開発を断念する場合があります。開発段階においては厳しい安全性の評価を行っておりますが、市販後に新たに予期していない副作用が見つかった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
知的財産権については厳しく管理しておりますが、知的財産権が侵害された場合や第三者の知的財産権を侵害し訴訟を提起された場合には、製品の売上収益又は技術収入の減少、製品の製造・販売等の差し止めや損害賠償金や和解金の支払い等が発生する可能性があります。新薬の発明は特許権で一定期間保護されますが、特許権が満了し他社の後発品が参入した場合、自社製品の売上収益が減少する可能性があります。医薬事業における主力製品の一つである腎性貧血治療剤ネスプの物質特許が満了し、新製品の売り上げでカバーできない場合には、売上収益が減少する可能性があります。
グローバルマネジメント体制による事業のグローバル展開を進めていますが、グローバル体制の構築が計画通りに進まない場合、新規上市国での薬価が想定より大幅に下回る場合、上市準備が遅延し事業エリア拡大が遅れる場合、予定通り市場に浸透しない場合には、経営目標の達成が困難になる可能性があります。グローバル展開のために、強固な生産体制の構築を進めていますが、製造施設・物流施設において技術上又は法規制上の問題、原材料及び燃料の供給停止、予想を上回る製品の需要増等により、製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品製造には厳格な製造・品質管理基準(GMP基準)が求められており、GMP上の重大な問題や製品の安全性や品質に懸念が生じた場合は製造停止や製品回収が発生する可能性があります。

2020/03/27 15:32

#2 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(注) 1 ①及び②において、「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高(年間連結売上収益)の2%以上又は1億円のいずれか高い方の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。なお、その者(又は会社)が連結決算を実施していない場合は、年間連結売上高(年間連結売上収益)に代え、年間総収入又は年間単体売上高を基準とする。
2 ③及び④において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結資産合計の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

2020/03/27 15:32

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※5 売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、事業の経常的な業績を測る利益指標です。
※6 個人業績評価は、取締役会長及び取締役社長以外の取締役に適用されます。

2020/03/27 15:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業、オセアニア綜合飲料事業では、主力ブランドへの集中戦略を図りました。日本は冷夏や自然災害の多発、消費税増税という厳しい環境のもとにありましたが、国内ビール・スピリッツ事業ではキリンビール㈱が、国内飲料事業ではキリンビバレッジ㈱が市場を上回る成長を実現しました。さらに、オセアニア綜合飲料事業では酒類事業・飲料事業双方における将来の成長に向けて、飲料事業の売却先を決定しました。医薬事業ではグローバル戦略3品の価値最大化を通じて、キャッシュ創出力の向上を図りました。さらに、事業環境の不確実性が高い時代に社会課題を成長機会に変えていくため、キリングループならではの強みを活かしたヘルスサイエンス領域の具体化を進めました。4月に協和キリン㈱の傘下にあった協和発酵バイオ㈱を当社の直接の子会社とし、8月には㈱ファンケルと資本業務提携契約を締結しました。政策保有株式の見直しも進め、追加的株主還元として11月に上限1,000億円の自己株式取得を決定し、株主還元の充実を図りました。

	2019年実績	2018年実績	対前年増減	対前年増減率
連結売上収益	1兆9,413億円	1兆9,305億円	108億円	0.6%
連結事業利益	1,908億円	1,993億円	△86億円	△4.3%

(重要成果指標)

2020/03/27 15:32