ッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/03/30 13:48

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 1 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
2 「アメリカ」の金額的重要性が増したため、当年度より「アメリカ」を独立掲記し、前年度において独立掲記していた「東南アジア」を「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため前年度の項目を組み替えて表示しております。

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有形固定資産、のれん及び無形資産の評価(注記「9.非金融資産の減損」参照)
・繰延税金資産の回収可能性及び法人所得税の取り扱いに関する不確実性(注記「11.法人所得税」参照)
なお新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店等の営業停止に伴う販売低下や各事業における営業活動の制限の影響等を踏まえて、会計上の見積り及び仮定を見直しております。当社グループが営む事業や地域により違いはあるものの、当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は概ね翌年度末にかけて収束し、低下した需要も今後数年かけて回復するものと仮定し、会計上の見積りに反映しております。しかしながら実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.法人所得税
(1) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
繰延税金は、報告日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しておりますが、それぞれ以下の場合には繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社出資金	67,194	百万円	31,567	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	21,895	百万円	23,221	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の課税所得の見込みに基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金28,180百万円のうち14,619百万円について回収可能と判断しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<オセアニア綜合飲料>当年度末のセグメント資産は、有形固定資産及び無形資産の減損損失による減少等により、前年度末に比べ197億円減少して4,713億円となりました。
<医薬>当年度末のセグメント資産は、開発品導入による無形資産の取得や繰延税金資産の増加等により、前年度末に比べ166億円増加して7,417億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の非流動資産	19	18,248	21,162
繰延税金資産	11	94,656	101,533
非流動資産合計		1,600,735	1,592,821

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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