有価証券報告書-第182期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

11.法人所得税
(1) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2019年12月31日)	当年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産	94,656	101,533
繰延税金負債	20,786	17,243
純額	73,870	84,290

(2) 繰延税金残高の増減
各年度の繰延税金残高の増減は、以下のとおりであります。
前年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)
	1月1日現在の残高(純額)	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他(注)	12月31日現在の残高(純額)
退職給付に係る資産及び負債	25,347	△245	△2,950	26	22,179
未払費用	13,690	△209	-	0	13,481
棚卸資産	5,312	4,973	-	105	10,390
税務上の繰越欠損金	33,053	△9,832	-	239	23,460
有形固定資産及び無形資産	△18,136	4,829	95	511	△12,701
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融商品の評価差額	△26,117	-	1,936	5,810	△18,372
その他	29,491	6,200	△293	35	35,433
合計	62,640	5,716	△1,213	6,727	73,870

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
当年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)
	1月1日現在の残高(純額)	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他(注)	12月31日現在の残高(純額)
退職給付に係る資産及び負債	22,179	△623	△769	△121	20,666
未払費用	13,481	△793	-	89	12,778
棚卸資産	10,390	11,942	-	△166	22,166
税務上の繰越欠損金	23,460	△2,757	-	△26	20,676
有形固定資産及び無形資産	△12,701	1,333	-	△591	△11,960
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融商品の評価差額	△18,372	-	4,765	2,489	△11,117
その他	35,433	△3,478	△171	△704	31,081
合計	73,870	5,623	3,826	971	84,290

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、将来課税所得は「2.作成の基礎」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえて見積もっております。これらの仮定・予測は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や税法の改正等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
(3) 未認識の繰延税金負債
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配に対する持分に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末現在、それぞれ303,030百万円、349,715百万円であります。
(4) 未認識の繰延税金資産
当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。

(単位:百万円)
	前年度 (2019年12月31日)	当年度 (2020年12月31日)
将来減算一時差異	111,917	161,376
税務上の繰越欠損金	20,591	23,712

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2019年12月31日)	当年度 (2020年12月31日)
1年目	447	210
2年目	215	251
3年目	333	52
4年目	120	133
5年目以降	14,136	17,853
繰越期限なし	5,340	5,213
合計	20,591	23,712

(5) 法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当期税金費用	41,101	30,332
繰延税金費用	△5,716	△5,623
法人所得税費用	35,385	24,709

(6) 実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前年度、当年度ともに30.6%であります。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
課税所得計算上加減算されない損益による影響	0.5	0.4
持分法による投資損益	△8.8	△6.1
未認識の繰延税金資産の増減	14.8	3.0
子会社の適用税率との差異	△1.6	△6.1
税額控除	△5.5	△5.1
税効果を計上した子会社留保利益(注)	△0.2	1.7
その他(注)	0.5	1.4
平均実際負担税率	30.3	19.8

(注) 前年度において、「その他」に含めていた「税効果を計上した子会社留保利益」は、金額的重要性が増したため、当年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前年度の項目を組み替えて表示しております。
(7) 法人所得税の取り扱いに関する不確実性
LION PTY LTDは、オーストラリア税務当局による定期的な税務調査を受けております。現在、2013年から 2016年までの所得期間について税務調査中です。LION PTY LTDは現地の税務情報の自主的開示制度に基づき開示されている税務ガバナンスに準拠して税務申告しており、当社グループは今回の税務調査における各案件に対して当該期間の税務申告は適切であると考えております。しかし、LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、過年度の2件の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION PTY LTDとは異なる見解の意見書及び修正通知を受領しました。
上記2件の事案のうち、1件については、オーストラリア税務当局の行政慣行に従って、LION PTY LTDは修正通知で提示された修正税額の50%である20,200千豪ドル(1,475百万円)を仮納付しましたが、当社グループは自らの主張に対して確固たる論拠を持っており、仮納付金は回収可能と考えていることからその他の流動資産に計上しております。
なお、これら2件の事案について、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが仮に認められなかった場合、最大で84,700千豪ドル(6,678百万円)の追徴課税義務を負う可能性があります。