訂正有価証券報告書-第187期(2025/01/01-2025/12/31)

11.法人所得税
(1) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2024年12月31日)	当年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産	109,761	83,092
繰延税金負債	123,233	125,239
純額	△13,471	△42,147

(2) 繰延税金残高の増減
各年度の繰延税金残高の増減は、以下のとおりであります。
前年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)
	1月1日現在の残高(純額)	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合による取得 (注1)	その他 (注2)	12月31日現在の残高(純額)
退職給付に係る資産 及び負債	12,176	△344	△1,742	239	46	10,376
未払費用	21,788	△3,388	-	890	657	19,947
棚卸資産	25,084	△3,532	-	206	558	22,316
税務上の繰越欠損金	7,289	△3,170	-	7,930	596	12,645
有形固定資産及び 無形資産	△41,494	△8,418	-	△87,926	△5,678	△143,516
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額	△7,463	-	△284	-	663	△7,084
その他	53,071	14,275	△2,000	3,507	2,993	71,846
合計	70,451	△4,576	△4,027	△75,154	△165	△13,471

(注) 1 企業結合による取得には、重要性が乏しいため遡及修正をしていない測定期間内の修正を含めております。
2 その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
当年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)
	1月1日現在の残高(純額)	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他 (注)	12月31日現在の残高(純額)
退職給付に係る資産 及び負債	10,376	△1,625	△891	△597	7,263
未払費用	19,947	△1,757	-	580	18,770
棚卸資産	22,316	△6,499	-	△984	14,833
税務上の繰越欠損金	12,645	7,404	-	△746	19,303
有形固定資産及び 無形資産	△143,516	△6,578	-	△5,793	△155,887
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額	△7,084	-	△2,021	74	△9,032
その他	71,846	△11,964	955	1,767	62,604
合計	△13,471	△21,019	△1,957	△5,699	△42,147

(注) その他には在外営業活動体の換算差額、子会社の売却による減少等が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
(3) 未認識の繰延税金負債
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配に対する持分に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末現在、それぞれ710,779百万円、835,527百万円であります。
(4) 未認識の繰延税金資産
当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。

(単位:百万円)
	前年度 (2024年12月31日)	当年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	173,284	206,794
税務上の繰越欠損金	147,786	160,610
繰越税額控除	34	2,074

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2024年12月31日)		当年度 (2025年12月31日)
	税務上の繰越欠損金	繰越税額控除	税務上の繰越欠損金	繰越税額控除
1年目	28	25	5,681	4
2年目	5,637	4	607	265
3年目	650	5	71	1,805
4年目	198	-	3,072	-
5年目以降	12,834	-	17,836	-
繰越期限なし	128,438	-	133,344	-
合計	147,786	34	160,610	2,074

(5) 法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用 (注)	49,334	38,667
繰延税金費用	4,576	21,019
法人所得税費用	53,910	59,686

(注) 当期税金費用に含まれている第2の柱の法人所得税に係る税金費用は、軽微であります。
(6) 実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前年度、当年度ともに30.6%であります。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
課税所得計算上加減算されない損益による影響	1.4	0.8
持分法による投資損益	△8.1	△4.5
未認識の繰延税金資産の増減	15.2	3.0
子会社の適用税率との差異	△5.7	△2.5
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.9	1.2
税額控除	△1.4	△1.9
関係会社留保利益	2.6	0.0
その他	2.1	△1.6
平均実際負担税率	38.6	25.1