11.法人所得税
(1) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産	109,354	111,330
繰延税金負債	10,606	13,564
純額	98,748	97,766

(2) 繰延税金残高の増減
各年度の繰延税金残高の増減は、以下のとおりであります。
前年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
	1月1日現在の残高(純額)	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他(注1)	12月31日現在の残高(純額)
退職給付に係る資産及び負債	20,666	522	△3,075	211	18,324
未払費用	12,778	601	-	311	13,690
棚卸資産	22,166	1,282	-	934	24,383
税務上の繰越欠損金	20,676	△7,855	-	△4	12,818
有形固定資産及び無形資産	△11,960	8,589	-	△5,806	△9,177
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融商品の評価差額	△11,117	-	762	3,401	△6,954
その他(注2)	31,081	10,991	△209	3,802	45,665
合計	84,290	14,131	△2,522	2,850	98,748

(注) 1 その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(注) 2 その他の純損益で認識された額には協和キリン㈱の契約負債に係る繰延税金が含まれております。
当年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
	1月1日現在の残高(純額)	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他(注1)	12月31日現在の残高(純額)
退職給付に係る資産及び負債	18,324	171	△2,048	38	16,486
未払費用	13,690	1,307	-	475	15,472
棚卸資産	24,383	△439	-	1,837	25,781
税務上の繰越欠損金	12,818	△10,927	-	△54	1,837
有形固定資産及び無形資産	△9,177	2,774	-	△3,693	△10,096
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融商品の評価差額	△6,954	-	△511	1,403	△6,062
その他	45,665	7,115	696	873	54,348
合計	98,748	1	△1,864	880	97,766

(注) 1 その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
(3) 未認識の繰延税金負債
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配に対する持分に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末現在、それぞれ425,941百万円、520,111百万円であります。
(4) 未認識の繰延税金資産
当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。

(単位:百万円)
	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	148,523	162,237
税務上の繰越欠損金	21,573	21,243

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)
1年目	106	28
2年目	28	51
3年目	53	14
4年目	15	6,774
5年目以降	15,755	10,245
繰越期限なし	5,617	4,131
合計	21,573	21,243

(5) 法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	45,324	47,617
繰延税金費用	△14,131	△1
法人所得税費用	31,193	47,615

(6) 実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前年度、当年度ともに30.6%であります。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
課税所得計算上加減算されない損益による影響	0.5	0.2
持分法による投資損益	△10.6	△3.6
未認識の繰延税金資産の増減	△0.9	2.9
子会社の適用税率との差異	1.4	△3.4
税額控除	△7.7	△2.7
税効果を計上した関係会社留保利益	9.0	0.6
法人所得税の不確実性に係る調整	2.6	-
のれんの減損	4.9	2.1
その他	1.3	△1.7
平均実際負担税率	31.3	24.9