有価証券報告書-第183期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

11.法人所得税
(1) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2020年12月31日)	当年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産	101,533	109,354
繰延税金負債	17,243	10,606
純額	84,290	98,748

(2) 繰延税金残高の増減
各年度の繰延税金残高の増減は、以下のとおりであります。
前年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)
	1月1日現在の残高(純額)	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他(注)	12月31日現在の残高(純額)
退職給付に係る資産及び負債	22,179	△623	△769	△121	20,666
未払費用	13,481	△793	-	89	12,778
棚卸資産	10,390	11,942	-	△166	22,166
税務上の繰越欠損金	23,460	△2,757	-	△26	20,676
有形固定資産及び無形資産	△12,701	1,333	-	△591	△11,960
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融商品の評価差額	△18,372	-	4,765	2,489	△11,117
その他	35,433	△3,478	△171	△704	31,081
合計	73,870	5,623	3,826	971	84,290

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
当年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
	1月1日現在の残高(純額)	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	その他(注1)	12月31日現在の残高(純額)
退職給付に係る資産及び負債	20,666	522	△3,075	211	18,324
未払費用	12,778	601	-	311	13,690
棚卸資産	22,166	1,282	-	934	24,383
税務上の繰越欠損金	20,676	△7,855	-	△4	12,818
有形固定資産及び無形資産	△11,960	8,589	-	△5,806	△9,177
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融商品の評価差額	△11,117	-	762	3,401	△6,954
その他(注2)	31,081	10,991	△209	3,802	45,665
合計	84,290	14,131	△2,522	2,850	98,748

(注) 1 その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(注) 2 その他の純損益で認識された額には協和キリン㈱の契約負債に係る繰延税金が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、将来課税所得は「2.作成の基礎」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえて見積もっております。これらの仮定・予測は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や税法の改正等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
(3) 未認識の繰延税金負債
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配に対する持分に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末現在、それぞれ349,715百万円、425,941百万円であります。
(4) 未認識の繰延税金資産
当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。

(単位:百万円)
	前年度 (2020年12月31日)	当年度 (2021年12月31日)
将来減算一時差異	161,376	148,523
税務上の繰越欠損金	23,712	21,573

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2020年12月31日)	当年度 (2021年12月31日)
1年目	210	106
2年目	251	28
3年目	52	53
4年目	133	15
5年目以降	17,853	15,755
繰越期限なし	5,213	5,617
合計	23,712	21,573

(5) 法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当期税金費用	30,332	45,324
繰延税金費用	△5,623	△14,131
法人所得税費用	24,709	31,193

(6) 実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前年度、当年度ともに30.6%であります。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
課税所得計算上加減算されない損益による影響	0.4	0.5
持分法による投資損益	△6.1	△10.6
未認識の繰延税金資産の増減	3.0	△0.9
子会社の適用税率との差異	△6.1	1.4
税額控除	△5.1	△7.7
税効果を計上した関係会社留保利益	1.7	9.0
法人所得税の不確実性に係る調整	-	2.6
のれんの減損	-	4.9
その他	1.4	1.3
平均実際負担税率	19.8	31.3

(7) 法人所得税の取り扱いに関する不確実性
LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、過年度の2件の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION PTY LTDとは異なる見解の意見書及び修正通知を受領しておりました。
上記2件の事案について、2021年4月及び2021年7月に、それぞれオーストラリア税務当局と和解することを決定いたしました。この結果、当年度において、法人所得税費用31,500千豪ドル(2,626百万円)及び利息としてその他の営業費用4,700千豪ドル(392百万円)を認識しております。