有価証券報告書-第186期(2024/01/01-2024/12/31)

11.法人所得税
(1) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2023年12月31日)	当年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産	109,322	109,761
繰延税金負債	38,871	123,233
純額	70,451	△13,471

(2) 繰延税金残高の増減
各年度の繰延税金残高の増減は、以下のとおりであります。
前年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
	1月1日現在の残高(純額)	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合に よる取得	その他(注1)	12月31日現在の残高(純額)
退職給付に係る資産 及び負債	16,486	△1,552	△2,766	34	△26	12,176
未払費用	15,472	4,970	-	737	609	21,788
棚卸資産	25,781	△1,645	-	497	450	25,084
税務上の繰越欠損金	1,837	3,811	-	50	1,591	7,289
有形固定資産及び 無形資産	△10,096	△7,958	-	△26,401	2,961	△41,494
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額	△6,062	-	△3,449	-	2,048	△7,463
その他	54,348	△22	513	1,372	△3,140	53,071
合計	97,766	△2,395	△5,702	△23,711	4,493	70,451

(注) 1 その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
当年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)
	1月1日現在の残高(純額)	純損益で 認識された額	その他の 包括利益で 認識された額	企業結合による取得 (注1)	その他(注2)	12月31日現在の残高(純額)
退職給付に係る資産 及び負債	12,176	△344	△1,742	239	46	10,376
未払費用	21,788	△3,388	-	890	657	19,947
棚卸資産	25,084	△3,532	-	206	558	22,316
税務上の繰越欠損金	7,289	△3,170	-	7,930	596	12,645
有形固定資産及び 無形資産	△41,494	△8,418	-	△87,926	△5,678	△143,516
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額	△7,463	-	△284	-	663	△7,084
その他	53,071	14,275	△2,000	3,507	2,993	71,846
合計	70,451	△4,576	△4,027	△75,154	△165	△13,471

(注) 1 企業結合による取得には、重要性が乏しいため遡及修正をしていない測定期間内の修正を含めております。
2 その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
(3) 未認識の繰延税金負債
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配に対する持分に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末現在、それぞれ632,520百万円、710,779百万円であります。
(4) 未認識の繰延税金資産
当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。

(単位:百万円)
	前年度 (2023年12月31日)	当年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	153,718	173,318
税務上の繰越欠損金	112,408	147,786

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (2023年12月31日)	当年度 (2024年12月31日)
1年目	57	28
2年目	26	5,637
3年目	6,191	650
4年目	1,021	198
5年目以降	10,945	12,834
繰越期限なし	94,168	128,438
合計	112,408	147,786

(5) 法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用	44,215	49,334
繰延税金費用	2,395	4,576
法人所得税費用	46,611	53,910

当社グループは、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しております。第2の柱モデルルールの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(6) 実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前年度、当年度ともに30.6%であります。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
課税所得計算上加減算されない損益による影響	2.4	1.4
持分法による投資損益	△5.1	△8.1
未認識の繰延税金資産の増減	△2.8	15.2
子会社の適用税率との差異	△0.6	△5.7
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.2	1.9
税額控除	△3.0	△1.4
関係会社留保利益	0.3	2.6
その他	0.7	2.1
平均実際負担税率	23.7	38.6