繰延税金負債（IFRS）
連結
- 2020年12月31日
- 172億4300万
- 2021年12月31日 -38.49%
- 106億600万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債2022/03/30 15:22
各年度の連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は以下のとおりであります。
(2) 繰延税金残高の増減(単位:百万円) 繰延税金資産 101,533 109,354 繰延税金負債 17,243 10,606 純額 84,290 98,748 - #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。2022/03/30 15:22
繰延税金は、報告日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しておりますが、それぞれ以下の場合には繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/03/30 15:22
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の課税所得の見込みに基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金20,832百万円のうち10,287百万円について回収可能と判断しております。前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,779 百万円 △401 百万円 - #4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2022/03/30 15:22
(単位:百万円) その他の非流動負債 22 3,408 32,875 繰延税金負債 11 17,243 10,606 非流動負債合計 625,950 724,990 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2022/03/30 15:22
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。