繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。

2026/08/03 15:07

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の評価(注記「9.非金融資産の減損」参照)
・ 繰延税金資産の回収可能性(注記「11.法人所得税」参照)
(6) 会計方針の変更

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.法人所得税
(1) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
繰延税金は、報告日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しておりますが、それぞれ以下の場合には繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社出資金	191,419	百万円	196,878	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	11,441	百万円	11,693	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の課税所得の見込みに基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金11,942百万円のうち2,478百万円について回収可能と判断しております。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の非流動資産	18	48,570	49,213
繰延税金資産	11	109,761	83,092
非流動資産合計		2,312,966	2,423,132

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