訂正有価証券報告書-第187期(2025/01/01-2025/12/31)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2026年3月27日において当社代表取締役社長COO 南方健志及び取締役常務執行役員 秋枝眞二郎により公表の承認がなされております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は注記「3.重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(5) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定については、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は、経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断については、以下のとおりであります。
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける資金生成単位又は資金生成単位グループの決定(注記「9.非金融資産の減損」参照)
また当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の評価(注記「9.非金融資産の減損」参照)
・ 繰延税金資産の回収可能性(注記「11.法人所得税」参照)
(6) 会計方針の変更
(IAS第21号「外国為替レート変動の影響」の改訂)
当社グループは、当年度よりIAS第21号「外国為替レート変動の影響」(2023年8月改訂)を適用しております。
この改訂の概要は、通貨が他の通貨と交換できるかどうかの評価、並びに交換できない場合に使用すべき為替レート及び提供すべき開示の決定における一貫したアプローチを明確化したものになります。この明確化されたアプローチに従って、以下の取引に係る現金及び現金同等物の換算に用いる外国為替レートについて変更しております。
① 対象となる通貨及び当該通貨が交換可能ではなくなった原因
当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte, Ltd.は、日本国内の銀行の在ミャンマー支店においてミャンマーチャット預金残高を保有しております。2022年4月にミャンマー中央銀行から外貨兌換規制が発令され、ミャンマーチャット(MMK)から外貨への両替及び海外送金には当局の承認が必要となり、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けております。
② 影響する資産及び負債の帳簿価額
(単位:千チャット)

	当期首残高 (2025年1月1日)	当期末残高 (2025年12月31日)
現金及び現金同等物	343,431,695	343,706,074

③ 使用した直物為替レート
従来、ミャンマー中央銀行が定める公定レートを当該現金及び現金同等物の換算に用いておりましたが、ミャンマー中央銀行が通貨交換の際に提示するMarket Trading Rateを用いる方法に変更しております。
なお、当期首に適用した為替レートは、3,588MMK/USDです。
当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時の影響額を当年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。これにより、当年度の連結持分変動計算書における利益剰余金の2025年1月1日残高及び連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期首残高が、「会計方針の変更による影響額」としてそれぞれ10,731百万円減少しております。