有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求)	630	1,313	194	409
その他(役員報酬BIP信託制度導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)	―	―	―	―
保有自己株式数	102,215,135	―	102,216,941	―

(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

2024/03/28 15:14

#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2022年2月14日)での決議状況(取得期間2022年2月15日～2023年2月14日)	30,000,000	50,000,000
当事業年度前における取得自己株式	23,714,800	49,999,869
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	6,285,200	130
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	20.9	0.0

2024/03/28 15:14

#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

信託契約の概要は、以下のとおりであります。

①	信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑪	取得株式の総額	3,093,606,000円
⑫	株式の取得方法	当社自己株式の第三者割当により取得
⑬	帰属権利者	当社

② 本信託制度が当社株式を取得させる予定の株式の総数
1,000,000株(上限)

2024/03/28 15:14

#4 所有者別状況（連結）

自己株式は102,215,135株であり、このうち1,022,151単元については「個人その他」に、35株については「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。2024/03/28 15:14

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	10,087	21,055
当期間における取得自己株式	2,000	4,232

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

2024/03/28 15:14

#6 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 子会社株式の売却による支出
当年度において、当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte. Ltd.は、2023年1月23日に、Myanmar Brewery Limited(MBL)及びMandalay Brewery Limited(MDL)をMBL及びMDLに譲渡(MBL及びMDLによる自己株式取得)し、MBL及びMDLに対する支配を喪失しました。
支配喪失時の資産及び負債の内訳並びに売却による支出額と売却損益の関係は以下のとおりであります。なお、売却損は「その他の営業費用」に計上しております。

2024/03/28 15:14

#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位:千株)
	前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
期首の自己株式	80,414	104,172
増減	23,757	△45
期末の自己株式	104,172	104,126

当社の自己株式は、当社グループが保有する当社株式の取得原価からなります。
前年度自己株式の増減の内訳は、次のとおりであります。

2024/03/28 15:14

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価及び付随費用(税効果控除後)を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

2024/03/28 15:14

#9 発行済株式、議決権の状況（連結）

2023年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)
	102,215,100

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70 個)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する株式1,911,000株(議決権の数19,110個)が含まれております。なお、当議決権の数19,110個は、議決権不行使となっております。

2024/03/28 15:14

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却によるものであります。2024/03/28 15:14

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、事業ポートフォリオについては、取締役会での継続的な議論により、ノンコアと判断した事業の売却を検討していきます。
これら、バランスシートマネジメント、ポートフォリオマネジメントにより創出したキャッシュは、将来の成長ドライバーを獲得するためのM&A投資に優先して振り向けます。一方、自己株式の取得を中心とする追加的株主還元については、投資機会や、キャッシュイン/アウトのバランスを考慮しながら機動的に判断していきます。
※4 サプライ・チェーン・マネジメント(Supply Chain Management)の略。原材料の調達、工場での生産、商品の需給・物流の供給連鎖を効率よく構築し管理することを指す。

2024/03/28 15:14

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は359億円の収入(前年同期は1,678億円の支出)となりました。これは、Blackmores Limitedの買収に伴い有利子負債が1,630億円増加した他、前年度に株主還元の拡充を目的とした自己株式取得を実行した影響で自己株式の取得による支出が500億円減少したことなどが要因となります。なお、安定した株主還元を継続的に行う方針に基づき、平準化EPSに対する連結配当性向40%以上の配当を実施しており、非支配持分を含めた配当金の支払いは712億円となりました。
当社グループは、引き続き「BS(バランスシート)・PF(ポートフォリオ)マネジメントによるキャッシュ創出」により生じる資金を「機動的な株主還元施策」と「成長ドライバー獲得への規律ある投資」に振り向け、適切な利益還元と企業価値の向上に繋げていきます。

2024/03/28 15:14

#13 自己株式等（連結）

自己株式等】
2023年12月31日現在

(注)役員報酬BIP信託が保有する株式1,911,000株は、上記自己保有株式に含まれておりません。2024/03/28 15:14

#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
リース負債の返済による支出		△19,387	△18,621
自己株式の取得による支出		△50,040	△25
子会社の自己株式の取得による支出		△11	△10
デリバティブの決済による収入		4,072	-

2024/03/28 15:14

#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
利益剰余金	16	1,063,823	1,128,541
自己株式	16	△251,788	△251,675
その他の資本の構成要素	16	40,423	132,519

2024/03/28 15:14

#16 配当政策（連結）

当社は、2022年中計にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。
事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド・研究開発・ICT・人的資本など)及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、1907年の創立以来、毎期欠かさず配当を継続しております。「平準化EPSに対する連結配当性向40%以上」による配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、自己株式の取得については、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。
当期の剰余金の配当につきましては、平準化EPSに対する連結配当性向40%以上に基づき、1株につき中間配当34.5円、期末配当36.5円とし、年間71円配当としました。

2024/03/28 15:14