有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求)	747	1,706	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	106,536	275,715	―	―
保有自己株式数	45,271,331	―	58,751,700	―

(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

2020/03/27 15:32

#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2019年11月7日)での決議状況(取得期間2019年11月8日～2020年11月7日)	60,000,000	100,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	9,359,000	23,225,904
残存決議株式の総数及び価額の総額	50,641,000	76,774,096
当期間における取得自己株式	15,055,600	35,269,402
提出日現在の未行使割合(%)	59.3	41.5

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含めておりません。

2020/03/27 15:32

#3 所有者別状況（連結）

自己株式は45,271,331株であり、このうち452,713単元については「個人その他」に、31株については「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。2020/03/27 15:32

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	11,539	27,545
当期間における取得自己株式	1,869	4,481

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

2020/03/27 15:32

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

2019年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)
	45,271,300

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が31株含まれております。

2020/03/27 15:32

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却によるものであります。2020/03/27 15:32

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当年度の売上収益は、国内飲料事業及び医薬事業の増収により増加しました。事業利益は、国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業の利益成長やグローバル戦略品が成長している医薬事業の増益が貢献しましたが、競争環境の厳しいオセアニア綜合飲料事業は為替の影響もあり利益が減少し、全体としては減益となりました。営業利益は、オセアニア綜合飲料事業の飲料事業の譲渡の検討を進めていく中で事業資産の公正価値評価を行った結果、減損損失を計上したため大幅な減益となりました。税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少に加え、前年同期にキリン・アムジェン社の全株式譲渡に伴う売却益等を計上した反動で、大幅な減益となりました。
重要成果指標について、ROICは前年度から大幅に減少しましたが、これは当年度に計上したオセアニア綜合飲料事業での減損損失及び前年度におけるキリン・アムジェン社株式の売却益等の一時的な要因が大きく影響しております。この影響を除いた実力値としてみると2019年中計目標である10%以上を目指すことは可能と考えております。また、当社グループのWACCは6%程度と算定しており、ROIC10%を最低としてそれ以上の水準を目指し、長期的に継続して投下資本効率を高めていきます。平準化EPSについては、前年度に対しては減少していますが、各事業で進捗に差はあるものの全体としては計画通りに利益を創出していることに加え、自己株式の取得も寄与し、中計初年度の計画値に対しては予定通り進捗しました。引き続き2019年中計の財務目標達成に向け、企業価値向上を果たしていきます。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況

2020/03/27 15:32

#8 自己株式等（連結）

自己株式等】
2019年12月31日現在2020/03/27 15:32

#9 配当政策（連結）

事業への資源配分については、収益力の高い既存事業のさらなる強化・成長に資する投資(設備投資・事業投資)を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド・研究開発・ICT・人材など)及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。
株主の皆様への適切な利益還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており2019年中計より連結配当性向を引き上げ、「1株当たり平準化当期利益(EPS)に対する連結配当性向40%以上」による配当を継続的に実施するとともに、最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、機動的な追加的株主還元として自己株式取得の実施を検討していきます。
当期の剰余金の配当につきましては、2019年中計において掲げた平準化EPSに対する連結配当性向40%に基づき、1株につき中間配当31.5円、期末配当32.5円とし、前期に比べ13円増配の年間64円配当としました。

2020/03/27 15:32