有価証券報告書-第181期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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- 2020/03/27 15:32
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注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）
18.従業員給付
(1) 確定給付制度
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
確定給付制度における給付額は、勤続した年数に稼得したポイントや退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されております。
なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。
当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の基金のため忠実にその業務を遂行することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
制度資産の運用にあたっては、外部機関により年金ALM(資産・負債の総合管理)を実施して最適アセットミックスを策定しております。最適アセットミックスでは、リスク、期待収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っております。
また、当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、年金拠出額の再計算を行っております。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、インフレリスク、寿命リスク等のリスクに晒されております。
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の現在価値の期首及び期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前年度末及び当年度末いずれも12.2年であります。
② 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の期首及び期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
当社グループは、2020年12月期に4,844百万円の掛金を拠出する予定であります。
③ 確定給付制度債務及び制度資産
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は、以下のとおりであります。
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
④ 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産合計に対する主な内訳は、以下のとおりであります。
⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
各年度の数理計算の仮定の主なものは、以下のとおりであります。
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。なお、その他の変数は一定であることを前提としております。
(2) 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
確定拠出制度に関して費用として計上した金額は、前年度において14,056百万円、当年度において14,199百万円であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、前年度において287,190百万円、当年度において292,210百万円であります。従業員給付費用には、賃金及び給与、従業員賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用などを含めております。退職後給付に係る利息費用及び利息収益は純額を「金融費用」に、過去勤務費用は「その他の営業費用」及び「その他の営業収益」に含めており、それ以外の従業員給付に係る費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の営業費用」に含めて表示しております。
(1) 確定給付制度
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
確定給付制度における給付額は、勤続した年数に稼得したポイントや退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されております。
なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。
当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の基金のため忠実にその業務を遂行することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
制度資産の運用にあたっては、外部機関により年金ALM(資産・負債の総合管理)を実施して最適アセットミックスを策定しております。最適アセットミックスでは、リスク、期待収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っております。
また、当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、年金拠出額の再計算を行っております。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、インフレリスク、寿命リスク等のリスクに晒されております。
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の現在価値の期首及び期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 1月1日残高 | 316,899 | 303,256 |
| 当期勤務費用 | 12,730 | 11,541 |
| 利息費用 | 1,590 | 2,163 |
| 再測定損失(収益) | ||
| 人口統計上の仮定の変更 | △624 | △966 |
| 財務上の仮定の変更 | △8,415 | 937 |
| 実績修正 | 685 | 5,579 |
| 過去勤務費用 | 35 | 7 |
| 為替換算差額 | △271 | △141 |
| 制度からの支払 | △19,009 | △20,803 |
| その他の増減 | △364 | △430 |
| 12月31日残高 | 303,256 | 301,143 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前年度末及び当年度末いずれも12.2年であります。
② 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の期首及び期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 1月1日残高 | 261,466 | 244,562 |
| 利息収益 | 1,334 | 1,795 |
| 再測定損失(収益) | ||
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | △9,450 | 15,051 |
| 為替換算差額 | △216 | △128 |
| 事業主による制度への拠出 | 5,157 | 5,103 |
| 制度からの支払 | △13,186 | △14,706 |
| その他の増減 | △543 | △346 |
| 12月31日残高 | 244,562 | 251,331 |
当社グループは、2020年12月期に4,844百万円の掛金を拠出する予定であります。
③ 確定給付制度債務及び制度資産
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前年度 (2018年12月31日) | 当年度 (2019年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 303,256 | 301,143 |
| 制度資産の公正価値 | △244,562 | △251,331 |
| 合計 | 58,694 | 49,812 |
| 退職給付に係る負債 | 68,441 | 65,274 |
| 退職給付に係る資産 | △9,747 | △15,462 |
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
④ 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産合計に対する主な内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前年度 (2018年12月31日) | 当年度 (2019年12月31日) | |||
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | |
| 資本性金融商品 | 56,018 | - | 54,874 | - |
| 負債性金融商品 | 91,139 | - | 102,357 | - |
| 一般勘定 | - | 75,813 | - | 73,492 |
| その他 | 75 | 21,516 | - | 20,608 |
| 合計 | 147,232 | 97,330 | 157,232 | 94,100 |
⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
各年度の数理計算の仮定の主なものは、以下のとおりであります。
| 前年度 (2018年12月31日) | 当年度 (2019年12月31日) | |||
| 割引率(加重平均値) | 0.6 | % | 0.6 | % |
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。なお、その他の変数は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | |||
| 前年度 (2018年12月31日) | 当年度 (2019年12月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%の上昇 | △15,216 | △15,063 |
| 0.5%の低下 | 16,968 | 16,637 | |
(2) 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
確定拠出制度に関して費用として計上した金額は、前年度において14,056百万円、当年度において14,199百万円であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、前年度において287,190百万円、当年度において292,210百万円であります。従業員給付費用には、賃金及び給与、従業員賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用などを含めております。退職後給付に係る利息費用及び利息収益は純額を「金融費用」に、過去勤務費用は「その他の営業費用」及び「その他の営業収益」に含めており、それ以外の従業員給付に係る費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の営業費用」に含めて表示しております。