当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要課題の一つと考えており、1907年の創立以来、毎期欠かさず配当を継続してまいりました。各期の業績、実質的利益水準を勘案した連結配当性向及び今後の経営諸施策等を総合的に考慮のうえ、安定した配当を継続的に行うことが、株主の皆様の要請に応えるものと考えております。内部留保資金は将来の企業価値向上に資する事業投資や設備投資に充当いたします。また、自己株式の取得につきましては財務の柔軟性及びフリーキャッシュフロー創出の進捗状況等を勘案したうえで検討してまいります。
以上の方針に則り、当期の剰余金の配当につきましては、1株につき中間配当20.5円、期末配当25.5円とし、年間46円配当としました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の2回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当に関する取締役会又は株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
取締役会決議日 2017年8月3日
配当金の総額 18,709百万円
1株当たり配当額 20.5円
株主総会決議日 2018年3月29日
配当金の総額 23,271百万円
1株当たり配当額 25.5円