純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が440百万円、退職給付に係る負債が6,943百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,085百万円増加し、少数株主持分が3百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は5.39円増加しております。

2014/06/27 13:17

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

・当該株式の発行会社が、直近の2期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合
また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の1株当たり純資産額が、取得原価を50%程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

2014/06/27 13:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は114百万円減少し、純資産の部の繰延ヘッジ損益は9百万円増加しました。当連結会計年度に計上された法人税等調整額は123百万円増加しております。

2014/06/27 13:17

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める資産から直接控除した減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 13:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、1年内償還予定の社債償還がありましたので、関係会社株式売却益の発生に伴う未払法人税の増加などもありましたが前期末に比べ731百万円減少し48,663百万円となりました。固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加がありましたが、「退職給付に関する会計基準」等の適用による退職給付に係る負債(退職給付引当金とネット)の減少により382百万円減少し、43,491百万円となりました。以上の結果、負債合計は前期末に比べ1,113百万円減少し92,154百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が14,302百万円増加したことに加え、円安による為替換算調整勘定の増加、株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などで、その他の包括利益累計額が8,663百万円増加したこと、さらに、タカラバイオ株式会社の公募増資などによる少数株主持分の増加10,713百万円がありましたので、株主還元策としての自己株式の取得等による自己株式の増加1,575百万円がありましたが、前期末より32,104百万円増加し146,422百万円となりました。
(4)中長期的な経営戦略

2014/06/27 13:17

#6 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 13:17

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/27 13:17

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 13:17

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	114,318	146,422
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	14,277	24,991
(うち少数株主持分)(百万円)	(14,277)	(24,991)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 13:17