純資産

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

・当該株式の発行会社が、直近の2期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合
また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の1株当たり純資産額が、取得原価を50%程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

2015/06/26 14:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額は2百万円、固定負債に計上した繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は487百万円それぞれ減少し、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は489百万円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額は3百万円増加しております。

2015/06/26 14:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は当該規定を反映し算定を行っております。
その結果、当連結会計年度末の流動資産に計上した繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は115百万円、固定資産に計上した繰延税金資産は234百万円、固定負債に計上した繰延税金負債は497百万円それぞれ減少しました。また、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は511百万円、繰延ヘッジ損益は25百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は7百万円減少しました。当連結会計年度に計上された法人税等調整額は381百万円増加しております。

2015/06/26 14:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,879百万円増加し、106,034百万円となりました。このうち流動負債は前連結会計年度末に比べ6,214百万円増加し、54,877百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,263百万円、1年内償還予定の社債の固定負債からの振替による増加5,000百万円、未払消費税等の増加などによる流動負債その他の増加3,812百万円、未払法人税等の減少3,514百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ7,665百万円増加し、51,156百万円となりました。これは主に長期借入金の増加10,023百万円、投資有価証券の時価上昇などに伴う繰延税金負債の増加1,187百万円、退職給付に係る負債の増加1,463百万円、社債の流動負債への振替による減少5,000百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,982百万円増加し、158,404百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加3,907百万円、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加3,157百万円、円安による為替換算調整勘定の増加4,536百万円によるものであります。
(4)中長期的な経営戦略

2015/06/26 14:23

#5 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 14:23

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/26 14:23

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

資本金 : 30百万円
純資産 : 168百万円
総資産 : 626百万円

2015/06/26 14:23

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 14:23

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	146,422	158,404
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	24,991	26,481
(うち少数株主持分(百万円))	(24,991)	(26,481)

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 14:23