有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
未払事業税	256百万円		9百万円
賞与引当金否認	13		11
その他	0		1
繰延税金資産合計	270		22
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	270		22
(2)固定の部
繰延税金資産
株式評価損否認	273百万円		243百万円
減損損失	94		83
役員退職慰労金(未払金)否認	84		74
ゴルフ会員権評価損否認	77		61
その他	85		33
繰延税金資産小計	615		496
評価性引当額	△485		△388
繰延税金資産合計	129		108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,037		3,912
固定資産圧縮積立金	71		63
会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額	32		28
繰延税金負債合計	3,141		4,005
繰延税金負債の純額	3,011		3,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△8.8
評価性引当額の増減	△1.1		△3.4
税率変更による影響	0.1		0.3
その他	△0.1		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		26.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額は2百万円、固定負債に計上した繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は487百万円それぞれ減少し、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は489百万円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額は3百万円増加しております。