有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	58百万円		62百万円
未払事業税	11		19
株式評価損否認	190		190
退職給付引当金否認	245		235
減価償却超過額	44		46
減損損失	88		88
役員退職慰労金(未払金)否認	69		-
ゴルフ会員権評価損否認	37		37
その他	12		13
繰延税金資産小計	756		692
評価性引当額	△315		△315
繰延税金資産合計	440		377
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,208		△5,435
固定資産圧縮積立金	△247		△244
繰延税金負債合計	△5,455		△5,680
繰延税金負債の純額	△5,014		△5,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.6		△27.6
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		4.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。