有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
未払事業税	11		256
繰越欠損金	186		-
賞与引当金否認	14		13
その他	0		0
繰延税金資産合計	212		270
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	212		270
(2)固定の部
繰延税金資産
株式評価損否認	467		273
繰越欠損金	412		-
減損損失	76		94
役員退職慰労金(未払金)否認	85		84
ゴルフ会員権評価損否認	78		77
その他	57		85
繰延税金資産小計	1,177		615
評価性引当額	△622		△485
繰延税金資産合計	554		129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,368		3,037
固定資産圧縮積立金	25		71
固定資産圧縮特別勘定積立金	46		-
会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額	35		32
繰延税金負債合計	2,475		3,141
繰延税金負債の純額	1,920		3,011

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.6		△5.3
評価性引当額の増減	△1.1		△1.1
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8		31.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。