有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	11百万円		36百万円
未払事業税	9		17
株式評価損否認	243		235
退職給付引当金否認	32		102
減損損失	83		88
役員退職慰労金(未払金)否認	74		71
ゴルフ会員権評価損否認	61		46
その他	2		5
繰延税金資産小計	519		604
評価性引当額	△388		△370
繰延税金資産合計	130		233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,912		△2,643
固定資産圧縮積立金	△63		△61
会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額	△28		△27
繰延税金負債合計	△4,005		△2,733
繰延税金負債の純額	△3,875		△2,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.0		27.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△37.9
評価性引当額の増減	△3.4		△0.7
税率変更による影響	0.3		0.5
その他	0.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		23.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.0%から31.0%になります。
この税率変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額は2百万円、固定負債に計上した繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は82百万円それぞれ減少し、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は85百万円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額は4百万円増加しております。