有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	65百万円		64百万円
未払事業税	67		25
株式評価損否認	171		165
退職給付引当金否認	223		200
減価償却超過額	47		47
減損損失	88		88
その他	31		30
繰延税金資産小計	696		621
評価性引当額	△278		△272
繰延税金資産合計	417		349
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,327		△6,902
固定資産圧縮積立金	△242		△240
繰延税金負債合計	△9,570		△7,142
繰延税金負債の純額	△9,152		△6,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.1		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.3		△20.6
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2		11.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。