退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 69億4300万
- 2015年3月31日 +21.09%
- 84億700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 14:23
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が313百万円減少し、退職給付に係る資産が359百万円、利益剰余金が414百万円、少数株主持分が16百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 14:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債否認 2,995百万円 2,289百万円 株式評価損否認 551 488
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,760百万円増加し、103,785百万円となりました。これは主にタカラバイオ株式会社や宝酒造株式会社の設備投資による有形固定資産の増加5,108百万円、投資有価証券の増加9,368百万円によるものであります。2015/06/26 14:23
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,879百万円増加し、106,034百万円となりました。このうち流動負債は前連結会計年度末に比べ6,214百万円増加し、54,877百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,263百万円、1年内償還予定の社債の固定負債からの振替による増加5,000百万円、未払消費税等の増加などによる流動負債その他の増加3,812百万円、未払法人税等の減少3,514百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ7,665百万円増加し、51,156百万円となりました。これは主に長期借入金の増加10,023百万円、投資有価証券の時価上昇などに伴う繰延税金負債の増加1,187百万円、退職給付に係る負債の増加1,463百万円、社債の流動負債への振替による減少5,000百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,982百万円増加し、158,404百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加3,907百万円、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加3,157百万円、円安による為替換算調整勘定の増加4,536百万円によるものであります。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 14:23 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度に加入しております。2015/06/26 14:23
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度