有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,614百万円	12,096百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△673
会計方針の変更を反映した期首残高	11,614	11,423
勤務費用	530	711
利息費用	195	111
数理計算上の差異の発生額	140	2,158
退職給付の支払額	△611	△489
その他	227	89
退職給付債務の期末残高	12,096	14,004

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,984百万円	5,592百万円
期待運用収益	124	145
数理計算上の差異の発生額	122	287
事業主からの拠出額	363	450
退職給付の支払額	△221	△196
その他	219	84
年金資産の期末残高	5,592	6,363

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,374百万円	5,853百万円
年金資産	△5,592	△6,363
	△218	△510
非積立型制度の退職給付債務	6,722	8,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,503	7,641
退職給付に係る負債	6,943	8,407
退職給付に係る資産	△440	△766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,503	7,641

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	530百万円	711百万円
利息費用	195	111
期待運用収益	△124	△145
数理計算上の差異の費用処理額	△105	△1
過去勤務費用の費用処理額	△285	△286
確定給付制度に係る退職給付費用	210	389

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△281百万円
数理計算上の差異	-	△1,878
合 計	-	△2,160

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,007百万円	1,725百万円
未認識数理計算上の差異	△310	△2,189
合 計	1,696	△463

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	46%	49%
生命保険一般勘定	26	26
株式	16	14
現金及び預金	2	0
その他	10	11
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として1.6%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

また、予想昇給率は、前連結会計年度は平成22年3月31日を、当連結会計年度は平成26年3月31日をそれぞれ基準日として算定した、職能資格等級ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度116百万円であります。