流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係

流動資産	164	百万円
固定資産	43
のれん	304
流動負債	△170
為替換算調整勘定	△0
株式の取得価額	341
取得価額のうち前連結会計年度支払額	△14
現金及び現金同等物	△50
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	276

2016/06/29 12:10

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係

流動資産	317	百万円
固定資産	292
流動負債	△59
固定負債	△115
非支配株主持分	△217
株式売却後の投資勘定	△10
連結除外に伴う利益剰余金の減少額	△27
株式売却損	△22
株式の売却価額	157
現金及び現金同等物	△209
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△51

2016/06/29 12:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.0%から31.0%になります。
この税率変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額は2百万円、固定負債に計上した繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は82百万円それぞれ減少し、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は85百万円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額は4百万円増加しております。

2016/06/29 12:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.0%から31.0%になります。
この税率変更により、当連結会計年度末の流動資産に計上した繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57百万円、固定資産に計上した繰延税金資産は51百万円、固定負債に計上した繰延税金負債は84百万円それぞれ減少しました。また、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は92百万円増加し、繰延ヘッジ損益は6百万円、退職給付に係る調整累計額は3百万円それぞれ減少しました。当連結会計年度に計上された法人税等調整額は106百万円増加しております。

2016/06/29 12:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,185百万円減少し、253,253百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,579百万円減少し、159,073百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,909百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,605百万円減少し、94,179百万円となりました。これは主に、のれんが1,096百万円、投資有価証券が8,153百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2016/06/29 12:10