#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.0%から31.0%になります。
この税率変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額は2百万円、固定負債に計上した繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は82百万円それぞれ減少し、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は85百万円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額は4百万円増加しております。
2016/06/29 12:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.0%から31.0%になります。
この税率変更により、当連結会計年度末の流動資産に計上した繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57百万円、固定資産に計上した繰延税金資産は51百万円、固定負債に計上した繰延税金負債は84百万円それぞれ減少しました。また、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は92百万円増加し、繰延ヘッジ損益は6百万円、退職給付に係る調整累計額は3百万円それぞれ減少しました。当連結会計年度に計上された法人税等調整額は106百万円増加しております。
2016/06/29 12:10