- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、「自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて 人間の健康的な暮らしと 生き生きとした 社会づくりに貢献します。」という企業理念のもと、日本伝統の酒造りの発酵技術と最先端のバイオ技術の革新を通じて、食生活や生活文化、ライフサイエンスにおける新たな可能性を探求し、新たな価値を創造し続けることによって社会への貢献を果たしています。
2011年に公表した10年間の長期経営ビジョン「宝グループ・ビジョン2020」では、酒類・調味料事業を基盤とし、バイオ事業と健康食品事業という有望な将来性のある成長事業を有する独自の強固な事業ポートフォリオをベースとし、国内はもとより海外においても事業を伸ばし、さらに環境変化に強いバランスのとれた事業構造を確立することを目指しています。また、長期経営ビジョンを実現するための具体的な実行計画として策定した3カ年の「宝グループ中期経営計画2019」では、「海外売上高比率をさらに高めるとともに、国内外で抜け・モレのない商品と競争優位性をもった商品を多数もつことで、他社に勝てる分野を数多く築き上げ、どんな環境変化が起ころうとも収益を大きく伸長させることができるバランスのとれた事業基盤を確立する」という基本方針のもと、売上高や営業利益、海外売上高比率といった業績目標のほか、成長投資と適切な株主還元の実施によりROEの向上を目指す方針を公表しております。具体的には、営業利益をベースとした「みなし配当性向30%*」を目安とした配当を行うとともに、自己株式の取得や政策保有株式の売却にも、状況に応じた機動的な対応を図ってまいります。
このように、長期経営ビジョンと中期経営計画を着実に実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を遂げるためには、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場をふまえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためのコーポレートガバナンス体制が必要であり、以下の具体的方針を定めて取り組んでまいります。
2018/06/28 14:40- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
2018/06/28 14:40- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事
業及び国内グループ会社の物流事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(2)セグメント利益には、セグメント間取引消去79百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△303百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社の資産55,784百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△20,537百万円が含まれております。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
(4)減価償却費は、当社において計上した減価償却費等であります。
(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 14:40 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 62百万円 | (555千米ドル) |
| 営業利益 | △146百万円 | (△1,310千米ドル) |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2018/06/28 14:40- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/06/28 14:40- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2011年4月よりスタートした10ヵ年の長期経営ビジョン「宝グループ・ビジョン2020」で目標に掲げた「国内外の強みを活かせる市場で事業を伸ばし、環境変化に強いバランスのとれた事業構造を確立する」ことを目指し、その達成のための最終ステップとなる「宝グループ中期経営計画2019」に取り組んでおります。
「宝グループ中期経営計画2019」の概要は以下のとおりであります。なお、2020年3月期の定量目標につきましては、直近の業績等を踏まえ、売上高、営業利益、海外売上高比率のいずれにつきましても上方修正しております。
基本方針
2018/06/28 14:40- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
原料用アルコール等では、工業用アルコールや酒類の原料用アルコールなどの拡売に努めた結果、原料用アルコール等の売上高は、7,852百万円(前期比101.0%)となりました。
以上の結果、宝酒造の売上高は149,839百万円(前期比100.3%)となりました。売上原価は89,681百万円(前期比100.5%)となり、売上総利益は60,158百万円(前期比100.0%)となりました。販売費及び一般管理費は販売促進費や人件費などの減少により54,589百万円(前期比99.1%)となり、営業利益は5,569百万円(前期比109.8%)となりました。
[宝酒造インターナショナルグループ]
2018/06/28 14:40- #8 配当政策(連結)
当社は、中長期的な視野のもと、宝グループ全体の事業基盤の強化と利益成長の実現による企業価値および株主利益の最大化を目指し利益配分を行っております。事業から得られるキャッシュ・フローは、事業基盤強化と成長戦略投資等に備え内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元については、安定的な配当の継続を基本としつつ業績連動の要素も加味した還元を実施してまいります。
具体的には連結営業利益の水準に応じて増配する方針とし、配当総額の税引後営業利益(=連結営業利益×(1-法定実効税率)で算出)に対する比率を「みなし配当性向」として30%を目安に配当を行うこととしております。また、自己株式の取得や、政策保有株式の売却および売却資金の成長投資・株主還元資金への充当についても、状況に応じて機動的に対応していくことで、ROEの向上を目指してまいります。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
2018/06/28 14:40