有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、中長期的な視野のもと、宝グループ全体の事業基盤の強化と利益成長の実現による企業価値および株主利益の最大化を目指し利益配分を行っております。事業から得られるキャッシュ・フローは、事業基盤強化と成長戦略投資等に備え内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元については、安定的な配当の継続を基本としつつ業績連動の要素も加味した還元を実施してまいります。
具体的には連結営業利益の水準に応じて増配する方針とし、配当総額の税引後営業利益(=連結営業利益×(1-法定実効税率)で算出)に対する比率を「みなし配当性向」として30%を目安に配当を行うこととしております。また、自己株式の取得や、政策保有株式の売却および売却資金の成長投資・株主還元資金への充当についても、状況に応じて機動的に対応していくことで、ROEの向上を目指してまいります。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(第107期)の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき16円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、単体での配当性向は442.0%、連結での配当性向は29.1%となりました。
内部留保した資金につきましては、グループ各社の経営基盤の強化と事業収益力の向上のための財務体質の維持ならびに各事業において利益成長が見込める分野へ積極的に投下し、グループ全体の企業価値の向上に努めます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
具体的には連結営業利益の水準に応じて増配する方針とし、配当総額の税引後営業利益(=連結営業利益×(1-法定実効税率)で算出)に対する比率を「みなし配当性向」として30%を目安に配当を行うこととしております。また、自己株式の取得や、政策保有株式の売却および売却資金の成長投資・株主還元資金への充当についても、状況に応じて機動的に対応していくことで、ROEの向上を目指してまいります。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(第107期)の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき16円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、単体での配当性向は442.0%、連結での配当性向は29.1%となりました。
内部留保した資金につきましては、グループ各社の経営基盤の強化と事業収益力の向上のための財務体質の維持ならびに各事業において利益成長が見込める分野へ積極的に投下し、グループ全体の企業価値の向上に努めます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 3,194 | 16.0 |