有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、中長期的な視野のもと、TaKaRaグループ全体の事業基盤の強化と利益成長の実現による企業価値および株主利益の最大化を目指し利益配分を行っております。
事業から得られるキャッシュフローは、事業基盤強化と成長戦略投資等に備え内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元については、安定的な配当の継続を基本としつつ業績連動の要素も加味した還元を実施してまいります。
具体的には、連結営業利益の水準に応じて増配する方針とし、配当総額の税引後営業利益(=連結営業利益×(1-法定実効税率)で算出)に対する比率を「みなし配当性向」として30%を目安に配当を行うこととしております。さらには、資本効率の向上に資する自己株式取得についても、状況に応じて機動的な実施を検討することとしております。
また当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(第104期)の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき10円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、単体での配当性向は194.2%、連結での配当性向は35.3%となります。
内部留保した資金につきましては、グループ各社の経営基盤の強化と事業収益力の向上のための財務体質の維持ならびに既存事業における通常の投資に加え、利益成長のための重点戦略に積極的に投下し、グループ全体の企業価値の向上に努めます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
事業から得られるキャッシュフローは、事業基盤強化と成長戦略投資等に備え内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元については、安定的な配当の継続を基本としつつ業績連動の要素も加味した還元を実施してまいります。
具体的には、連結営業利益の水準に応じて増配する方針とし、配当総額の税引後営業利益(=連結営業利益×(1-法定実効税率)で算出)に対する比率を「みなし配当性向」として30%を目安に配当を行うこととしております。さらには、資本効率の向上に資する自己株式取得についても、状況に応じて機動的な実施を検討することとしております。
また当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(第104期)の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき10円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、単体での配当性向は194.2%、連結での配当性向は35.3%となります。
内部留保した資金につきましては、グループ各社の経営基盤の強化と事業収益力の向上のための財務体質の維持ならびに既存事業における通常の投資に加え、利益成長のための重点戦略に積極的に投下し、グループ全体の企業価値の向上に努めます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 2,012 | 10.0 |