有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、中長期的な視野のもと、TaKaRaグループ全体の事業基盤の強化と利益成長の実現による企業価値および株主利益の最大化を目指し利益配分を行っております。
事業から得られるキャッシュフローは、事業基盤強化と成長戦略投資等に備え内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元については、安定的な配当の継続を基本としつつ業績連動の要素も加味した還元を実施してまいります。
具体的には、連結営業利益の水準に応じて増配する方針とし、配当総額の税引後営業利益(=連結営業利益×(1-法定実効税率)で算出)に対する比率を「みなし配当性向」として30%を目安に配当をおこなってまいります。また、資本効率の向上に資する自己株式取得についても状況に応じて機動的な実施を検討してまいります。
また当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(第103期)の配当につきましては、従来の利益配分に関する基本方針である「株主還元性向50%以上」を考慮し、前期と同額の1株につき9円の普通配当を行い、タカラバイオ株式会社の株式の一部売却に伴う特別利益の一部を株主の皆様へ還元するため、1株につき2円の特別配当を加えた11円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、単体での配当性向は25.7%、連結での配当性向は21.6%となります。また当期の「株主還元総額」は、配当予定2,213百万円と実施済の自己株式の取得1,471百万円とで3,685百万円となり「株主還元性向」は60.6%となりました。
内部留保した資金につきましては、グループ各社の経営基盤の強化と事業収益力の向上のための財務体質の維持ならびに既存事業における通常の投資に加え、利益成長のための重点戦略に積極的に投下し、グループ全体の企業価値の向上に努めます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
事業から得られるキャッシュフローは、事業基盤強化と成長戦略投資等に備え内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元については、安定的な配当の継続を基本としつつ業績連動の要素も加味した還元を実施してまいります。
具体的には、連結営業利益の水準に応じて増配する方針とし、配当総額の税引後営業利益(=連結営業利益×(1-法定実効税率)で算出)に対する比率を「みなし配当性向」として30%を目安に配当をおこなってまいります。また、資本効率の向上に資する自己株式取得についても状況に応じて機動的な実施を検討してまいります。
また当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(第103期)の配当につきましては、従来の利益配分に関する基本方針である「株主還元性向50%以上」を考慮し、前期と同額の1株につき9円の普通配当を行い、タカラバイオ株式会社の株式の一部売却に伴う特別利益の一部を株主の皆様へ還元するため、1株につき2円の特別配当を加えた11円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、単体での配当性向は25.7%、連結での配当性向は21.6%となります。また当期の「株主還元総額」は、配当予定2,213百万円と実施済の自己株式の取得1,471百万円とで3,685百万円となり「株主還元性向」は60.6%となりました。
内部留保した資金につきましては、グループ各社の経営基盤の強化と事業収益力の向上のための財務体質の維持ならびに既存事業における通常の投資に加え、利益成長のための重点戦略に積極的に投下し、グループ全体の企業価値の向上に努めます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 2,213 | 11.0 |