- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2019/06/27 13:23- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去99百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△194百万円であります。
(3)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産59,694百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△23,629百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
(4)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。
(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 13:23 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
イ.有形固定資産
主として海外日本食材卸事業の業務用車両(機械装置及び運搬具)であります。
2019/06/27 13:23- #4 事業等のリスク
当社グループでは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損処理について
当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/27 13:23- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:23 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 14 | 5 |
| 土地 | - | 283 |
| その他 | 0 | 1 |
| 計 | 15 | 290 |
2019/06/27 13:23 - #7 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 固定資産売却損 | | |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 6百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | 7 |
| 土地 | 2 | 2 |
| その他 | 1 | 1 |
| 固定資産除却損 | | |
| 建物及び構築物 | 34百万円 | 26百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 68 | 124 |
| リース資産 | 0 | 0 |
| その他 | 24 | 34 |
| 解体・除却費用 | 79 | 116 |
| 計 | 222 | 318 |
2019/06/27 13:23 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 商品及び製品 | 2,648 | 3,115 |
| 有形固定資産 | 1,353 | - |
| 計 | 5,443 | 5,100 |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/27 13:23- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
2019/06/27 13:23- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/27 13:23- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
(1)株式の取得により新たにRubicon Genomics, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係
| 流動資産 | 552 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,830 | |
| のれん | 5,060 | |
(2)株式の取得により新たにWaferGen Bio-systems, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係
| 流動資産 | 525 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,630 | |
| のれん | 2,550 | |
※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係
| 流動資産 | 1,885 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,815 | |
| 流動負債 | △1,713 | |
- #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度に行った健康食品事業及びキノコ事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係
| 流動資産 | 1,454 | 百万円 |
| 固定資産 | 374 | |
| 流動負債 | △613 | |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △4,723 | | △3,975 |
| 固定資産圧縮積立金 | △258 | | △255 |
| 会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額 | △27 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △5,009 | | △4,200 |
| 固定資産圧縮積立金 | △533 | | △516 |
| 会社分割により継承した固定資産圧縮額 | △214 | | △204 |
| 無形固定資産時価評価差額 | △1,582 | | △1,335 |
| 土地時価評価差額 | △383 | | △376 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金および減損損失にかかる評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は175,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,943百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,661百万円、受取手形及び売掛金が1,693百万円、商品及び製品が2,620百万円それぞれ増加し、有価証券が3,632百万円減少したことによるものであります。固定資産は112,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,119百万円減少いたしました。これは主にのれんの減少などにより無形固定資産が2,355百万円、投資有価証券が2,464百万円それぞれ減少し、建設仮勘定の増加により有形固定資産が3,091百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、287,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,824百万円増加いたしました。
2019/06/27 13:23- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」160百万円及び「その他」1百万円は、「固定資産売却益」1百万円及び「その他」160百万円として組み替えております。
2019/06/27 13:23- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた255百万円は、「為替差損」25百万円、「その他」230百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた186百万円は、「固定資産売却益」15百万円、「その他」171百万円として組み替えております。
2019/06/27 13:23- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
2019/06/27 13:23- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 13:23- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
