繰延税金負債
連結
- 2019年3月31日
- 29億700万
- 2020年3月31日 -45.72%
- 15億7800万
個別
- 2019年3月31日
- 38億1300万
- 2020年3月31日 -29.64%
- 26億8300万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- (5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2020/06/26 12:02
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 12:02 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 12:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,975 △2,876 繰延税金負債合計 △4,231 △3,129 繰延税金負債の純額 △3,813 △2,683 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 12:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金および減損損失にかかる評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産合計 6,793 7,020 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,200 △3,070 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2020/06/26 12:02
当連結会計年度末における流動負債は55,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,355百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が5,173百万円、未払酒税が2,534百万円それぞれ減少し、固定負債からの振替により1年内償還予定の社債が5,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は47,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,402百万円減少いたしました。これは主に社債が5,000百万円、繰延税金負債が1,328百万円それぞれ減少し、リース債務が3,181百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、102,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,758百万円減少いたしました。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2020/06/26 12:02
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。