無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去57百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△222百万円であります。
(3)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産51,819百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△30,791百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
(4)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。
(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、事業セグメントに配分していない当社の増加額493百万円、セグメント間取引消去△99百万円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 12:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として貨物運送用の車両(機械装置及び運搬具)であります。
ロ.無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/26 12:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
会社分割により継承した固定資産圧縮額	△204		△194
無形固定資産時価評価差額	△1,335		△1,116
土地時価評価差額	△376		△371

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金および減損損失にかかる評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は168,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,191百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,150百万円、有価証券が8,736百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が1,777百万円、商品及び製品が1,695百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は115,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,966百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加などにより有形固定資産が9,258百万円増加し、のれんの減少などにより無形固定資産が1,214百万円、投資有価証券が4,422百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、283,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,224百万円減少いたしました。

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「施設利用権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「施設利用権」5百万円及び「その他」16百万円は、「その他」22百万円として組み替えております。

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#8 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントごとの設備投資(無形固定資産を含む)は、以下のとおりであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 8～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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