繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/29 11:58

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

③ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年3月期の期首の利益剰余金が1,867百万円減少し、繰延税金資産が839百万円(連結納税制度適用による繰延税金資産と繰延税金負債の相殺額676百万円を含む)、流動負債のその他が2,706百万円それぞれ増加いたします。
また、2022年3月期の売上高が300億円程度減少し、同額の販売費及び一般管理費が減少する見込みであります。この変更による営業利益以下への影響はありません。

2021/06/29 11:58

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	58百万円		60百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 11:58

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	329百万円		543百万円
繰延税金負債合計	△6,791		△9,485
繰延税金資産(負債)の純額	229		△1,742

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/29 11:58

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について、当連結会計年度の連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、地域ごとに異なるものの、総じて2021年度も一定期間は継続することを前提としております。当連結会計年度末におけるのれんの減損および繰延税金資産の回収可能性については、上述した前提をもとに、見積りおよび判断を行っておりますが、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記前提に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 11:58

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/29 11:58