「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益は、セグメント間取引消去△5百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△1,061百万円であります。
(2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産89,889百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△46,673百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。
(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 9:45

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/26 9:45

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
ViSpot株式会社、Yutaka Foods Ltd.(英国)、J&W Hardie Ltd.(英国)
(連結の範囲から除いた理由)
ViSpot株式会社は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、また、Yutaka Foods Ltd.及びJ&W Hardie Ltd.は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除いております。2025/06/26 9:45

#7 事業等のリスク

(10)為替レートの変動について
当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより財務諸表計上額が影響を受ける可能性があります。また、輸入による商品仕入れ、原材料の調達あるいは製品輸出を外貨建てで行う場合は為替レートの変動により経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替変動リスクに備えるため、通貨オプション、為替予約などのヘッジ取引を行い、為替レートの変動による影響を軽減するよう努めております。

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,266百万円
固定資産	10,112
資産合計	15,379
流動負債	3,102
固定負債	2,678
負債合計	5,780

7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

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#9 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

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#12 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	421	247
リース資産	1	0
その他	60	28

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 9:45

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#15 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

・当該株式の発行会社が、直近の2期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の1株当たり純資産額が、取得原価を50%程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,300	3,365
有形固定資産「その他」	524	524
無形固定資産「その他」	1	1
計	5,163	5,229

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#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#20 株式の保有状況（連結）

当社グループでは、当社のグループ会社も含め、各社の関係先企業の株式を保有することがあります。株式の政策保有の方針としては、業務提携、取引の維持および強化など保有目的および便益やリスクをふまえた保有の合理性を各社の取締役会が認めた場合のみとし、当社取締役会は毎年定期的に、個々の保有株式について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを精査し、継続保有の適否を検証し、検証結果を開示します。保有の経済合理性が認められない株式については、相手先企業との協議を経た上で適時売却することにより、政策保有株式を縮減していく方針です。一方、当社の株式を政策保有している会社(政策保有株主)から当社株式の売却等の意向が示された場合にはその意向を尊重することとしております。また、各社は、株式を保有する企業の議決権の行使にあたっては、原則的にすべての議案を精査した上で、業績が一定期間低迷している場合、経営戦略や財務戦略で株主利益を損なうと認められる場合、違法行為または反社会的行為が認められる場合等には反対するなど、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、当社グループおよび投資先企業の株主共同の利益に資するか否かを総合的に判断し、適切に行使することとしております。
2024年5月10日開催の当社取締役会で売却対象銘柄(保有株式の一部を売却対象とする銘柄を含む)に指定した11銘柄のうち10銘柄を、2025年3月期末までに売却いたしました。また、2025年5月13日開催の取締役会において、2025年3月期末時点で当社および当社の子会社が保有する全ての政策保有株式について継続保有の適否の検証を行い、より一層の資本効率の改善に向けて、政策保有株式の総額を、2025年3月末時点の時価約320億円から、2030年3月期までに50%削減する(政策保有株式の総額は連結純資産の5%程度にする)ことを決議いたしました。なお、当期においては、金融機関7銘柄、サプライヤー・発注先16銘柄、得意先・販売先35銘柄、その他関係先10銘柄の全68銘柄のうち、現時点では7銘柄を売却対象銘柄として適時売却を進めることにいたしました。
なお、次頁特定投資株式表中では売却検討銘柄である旨の記載を行っておりません。

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#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#22 沿革

当社は1925年9月に、江戸後期(天保年間)以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。2002年4月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、2002年3月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、2002年4月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。

1925年 9月	現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎(1938年3月東亜酒精興業株式会社へ譲渡)の二工場とする。
1982年 7月	米国カリフォルニア州所在のNUMANO SAKE CO.(現・Takara Sake USA Inc.)の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。
1986年 2月	英国スコットランドにThe Tomatin Distillery Co.Ltdを設立、ウイスキーメーカーTomatin Distillers Plc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。
1991年 4月	米国バーボンウイスキーメーカーAge International,Inc.の100%持株会社であるAADC Holding Company,Inc.の株式の一部取得(その後残株式を取得、子会社に)。

2025/06/26 9:45

#23 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

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#24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(4)当社グループを主要な取引先とする者(当社グループとの取引額が、自らの一事業年度における連結売上高の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者でないこと。
(5)当社グループの主要な借入先(当社グループの借入金残高が、当社の連結総資産の2%以上の借入先をいう。ただし、これに該当しない場合であっても、当社の事業報告等において「主要な借入先」として記載する借入先については、当社グループの主要な借入先に該当するものとみなす。)またはその業務執行者でないこと。
(6)当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門サービス提供者(法人その他の団体であるときはそれに所属して当該サービスを提供する者)でないこと。

2025/06/26 9:45

#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	65百万円	64百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/26 9:45

#26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	691百万円	744百万円
繰延税金負債合計	△16,140	△17,140
繰延税金資産(負債)の純額	△6,892	△7,144

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 9:45

#27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く環境は、国内での高齢化・人口減少や若年層の飲酒離れによる酒類市場の長期的な縮小、国内外での人材確保難等による人件費や物流費の増加など、今後も厳しさを増してくることが予想されます。また、地政学的要因を背景としたグローバルなサプライチェーンへの影響等により、原材料やエネルギー価格の高騰を起点として、国内外での様々なコストアップが懸念され、安定的な調達に対するリスクも高まっています。さらに、現下のライフサイエンス分野の研究開発アクティビティは、米国・欧州におけるインフレの長期化や中国における景気低迷を原因としたアカデミア向けの研究補助金の削減の影響などにより、産業界においてもアカデミアにおいても世界的に低迷しております。
一方で、ノンアルコール飲料も含めた国内のRTD市場では厳しい競争下ながらも市場の拡大が見込まれ、世界的な和酒・日本食市場は引き続き成長が期待されるほか、ライフサイエンス産業の市場規模は、中長期的には再生・細胞医療・遺伝子治療等を中心に拡大が予想されており、当社グループにとって成長を見込める機会も数多く存在しています。また、気候変動、生物多様性保全、資源保全、人権尊重といった多様な課題への対応が世界的規模で求められており、持続可能な社会づくりに向けた企業の責任はますます大きくなっています。そして、持続的な成長や企業価値の向上に向けては、資本効率性の向上による成長・強化領域への投資の強化や、人的資本やITなどの無形資産への投資の強化と活用がこれまで以上に重要になってきています。
このような状況の中で、当社グループは、2026年3月期を最終年度とする長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th」の実行計画の総仕上げに向けた「宝グループ中期経営計画2025」に取り組んでおります。「宝グループ中期経営計画2025」では、独自のビジネスモデルの確立と事業推進によって、事業の「稼ぐ力」を向上させながら、社会課題の解決に貢献することで、「TaKaRa Group Challenge for the 100th」で掲げるVision「Smiles in Life～笑顔は人生の宝～」の実現を目指してまいります。

2025/06/26 9:45

#28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は245,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が4,835百万円、商品及び製品が10,960百万円それぞれ増加し、現金及び預金が11,783百万円、流動資産のその他が2,551百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2025/06/26 9:45

#29 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「オペレーティング・リース使用権資産」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた22,078百万円は、「オペレーティング・リース使用権資産」19,328百万円、「その他」2,749百万円として組み替えております。

2025/06/26 9:45

#30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/06/26 9:45

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	7,011百万円	7,517百万円
期待運用収益	138	116
その他	147	118
年金資産の期末残高	7,517	7,281

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2025/06/26 9:45

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
ViSpot株式会社は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、また、Yutaka Foods Ltd.及びJ&W Hardie Ltd.は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/26 9:45

#33 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、宝グループ中期経営計画2025において、健全な財務体質の維持をベースとして、成長・強化領域への投資を加速するためにグローバルなキャッシュマネジメントを強化するとともに、資産の効率性の向上や、政策保有株式の売却等によりキャッシュフローを創出することを財務方針として掲げており、この方針に基づき、利益水準に応じた適切な株主還元(配当性向35%を目途)を実施していくこととしております。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

2025/06/26 9:45

#34 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

18,767百万円ののれんを計上しております。これは、主としてKagerer & Co.GmbHなど欧州や米国などにおいて海外日本食材卸事業を営む会社の出資持分及び株式を取得した際に計上したものであります。
のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っております。のれんを有する資産グループは、営業活動から生ずる損益がおおむね安定してプラスであるなど、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候を示しておらず、翌連結会計年度の経営環境が大きく変化しない限り、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
② タカラバイオグループ

2025/06/26 9:45

#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/26 9:45

#36 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2025/06/26 9:45

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運用は、安全性の高い金融資産に限定しており、調達は、主として銀行等金融機関からの借入及び社債(短期社債含む)の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機あるいはトレーディングを目的としてデリバティブ取引を行うことはありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2025/06/26 9:45

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	280,465	300,903
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	51,799	55,675
(うち非支配株主持分(百万円))	(51,799)	(55,675)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/26 9:45