有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループの人材戦略は、以下の通りであります。
当社グループでは、人材は経営上の重要な資本であり「財産」であるとの視点に立ち、「人財」と表現します。企業は社員一人ひとりが集まって成り立つ組織であり、人財の総合力が企業の持続的な成長と発展の源泉であるとの考え方から、さらなる企業価値の向上とグループの成長を実現するためには、人財への投資により個人や組織の能力を最大限に引き出すことが欠かせないと考えています。
なお、当社グループが掲げる「宝グループ 長期Vision 2050」および、その具体的な戦略となる5ヶ年の中期経営計画「宝グループ中期経営計画2030」では、事業ポートフォリオ戦略を支えるグローバルな経営基盤の強化に向けて、「コーポレート人財の強化」、「グローバル人財の強化」および「次世代を担う人財育成および適材適所の配置」を柱とした人財マネジメントに注力してまいります。
また、経営戦略に連動した人財戦略を講じていくため、事業ポートフォリオ戦略と連動した人財ポートフォリオを作成し、事業活動に必要な人財タイプの明確化および人財リソースの見える化を進めることで、採用、人財育成、適材適所の人財配置に活用します。
イ.コーポレート人財の強化
・ジョブローテーションを中心とした人財育成に加え、キャリア採用や専門学校からの専門人財の獲得
・新規事業開発に向けた人財育成への投資
・DX人財の育成
ロ.グローバル人財の強化
・キャリア採用や新卒採用によるグローバル人財の獲得
・ジョブローテーションや教育研修等による若手社員の継続的な人財育成
ハ.次世代を担う人財育成および適材適所の配置
・人財ポートフォリオの活用による人財リソースの見える化
・グループの次世代を担う経営幹部候補の育成
②従業員給与等の決定方針
当社グループにおける従業員の給与額及び内容は、以下の方針に基づき決定しております。
当社グループでは、人財の総合力が企業の持続的な成長と発展の源泉であり、人財への投資により個人や組織の能力を最大限に引き出すことが欠かせないとの考え方を人財戦略の中核に据えています。こうした考えのもと、人財への投資とその成果の公平・公正な評価を行う仕組みとして人事・賃金制度を設計しています。
なお、当社グループにおける人事・賃金制度については、基本的な考え方を共通としつつ、各社の事業特性等を踏まえ、個別に制度設計を行っております。
宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナルにおいては、役割の難易度に応じて等級を決定する「人事・賃金制度(役割等級制度)」に基づき、組織業績および個人業績における成果と処遇とを連動させ、賃金に反映しています。
そのうえで、成果主義をより徹底することにより、社員一人ひとりが成果をあげ、会社業績の向上につなげていくとともに、成果に応じた処遇を実現し、社員一人ひとりが持つ力をより一層引き出します。
また、目標設定から評価までのプロセスにおいては、利益管理をはじめとするマネジメントを徹底し、個人業績と評価との連動性を高めるとともに、各人の仕事や役割(職務のグレードや任されている職責の範囲)に応じた公正な処遇を実現しています。
イ.一般社員の賃金体系と賃金の決定について
一般社員の基本給は、「役割給」と「年齢給」で構成されています。
・役割給
担当する仕事内容や職責の範囲にあたる「役割」に対して、単年度の組織業績および個人業績の考課結果に基づいて決定する。なお、成績上位者は標準者以上に昇給、成績下位者は昇給しない、または著しく期待を下回る成果の場合は降給する仕組みとしている。
・年齢給
年齢に応じた基準に基づいて決定する。
また、各人の役割と、職務を通じて発揮された能力、意欲態度を踏まえて等級を決定し、等級が上がれば昇給し、等級が下がれば降給する。
ロ.管理職の賃金体系と賃金の決定について
管理職の基本給は「役割給」のみで構成されています。
・役割給
管理職の担当する役職や職責の範囲にあたる「役割」に対して、単年度の組織業績および個人業績の考課結果に基づいて決定する。なお、一般社員と同様に成績上位者は標準者以上に昇給、成績下位者は昇給しない、または著しく期待を下回る成果の場合は降給する仕組みとしている。
また、各人の役割と、職務を通じて発揮された顕在能力を踏まえて等級を決定し、等級が上がれば昇給し、等級が下がれば降給する。
一方、タカラバイオにおいては、個々の職務遂行能力を重視した「資格等級制度」を採用しており、能力の伸長および職務遂行状況等を踏まえて等級および処遇を決定しております。
このように、当社グループでは、各社の事業特性に応じた人事・賃金制度を運用しつつ、成果および能力に応じた公正な処遇を実現することにより、人財の能力を最大限に引き出すとともに、企業価値の向上につなげております。