有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結子会社であるタカラバイオ株式会社は、有形固定資産の減価償却の方法に主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、同社設立から12年が経過し、また、当連結会計年度より遺伝子・細胞プロセッシングセンター等が稼働することから、研究開発活動及び生産活動において有形固定資産の安定的な使用が見込まれる状況になったことを受け、償却方法を再検討した結果、定率法から定額法に変更することが合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ309百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。