オエノン HD（2533）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 15億5700万
2015年3月31日 +0.19%: 15億6000万
2015年6月30日 -0.58%: 15億5100万
2015年9月30日 -1.55%: 15億2700万
2015年12月31日 -3.47%: 14億7400万
2016年3月31日 -6.38%: 13億8000万
2016年6月30日 -1.45%: 13億6000万
2016年9月30日 -1.1%: 13億4500万
2016年12月31日 -3.72%: 12億9500万
2017年3月31日 -1.31%: 12億7800万
2017年6月30日 +0.47%: 12億8400万
2017年9月30日 -2.02%: 12億5800万
2017年12月31日 +2.07%: 12億8400万
2018年3月31日 -6.78%: 11億9700万
2018年6月30日 +0.67%: 12億500万
2018年9月30日 +0.75%: 12億1400万
2018年12月31日 +8.15%: 13億1300万
2019年3月31日 +1.52%: 13億3300万
2019年6月30日 +1.5%: 13億5300万
2019年9月30日 -1.77%: 13億2900万
2019年12月31日 -11.29%: 11億7900万
2020年3月31日 +5.51%: 12億4400万
2020年6月30日 +0.64%: 12億5200万
2020年9月30日 +0.48%: 12億5800万
2020年12月31日 ±0%: 12億5800万
2021年3月31日 +0.95%: 12億7000万
2021年6月30日 +0.55%: 12億7700万
2021年9月30日 +0.39%: 12億8200万
2021年12月31日 ±0%: 12億8200万
2022年3月31日 +2.42%: 13億1300万
2022年6月30日 +0.08%: 13億1400万
2022年9月30日 -0.61%: 13億600万
2022年12月31日 +14.62%: 14億9700万
2023年3月31日 -0.2%: 14億9400万
2023年6月30日 -1.74%: 14億6800万
2023年9月30日 -0.34%: 14億6300万
2023年12月31日 +2.67%: 15億200万
2024年3月31日 +1.46%: 15億2400万
2024年6月30日 -1.44%: 15億200万
2024年9月30日 -0.53%: 14億9400万
2024年12月31日 +0.33%: 14億9900万
2025年3月31日 +0.87%: 15億1200万
2025年6月30日 +0.66%: 15億2200万
2025年9月30日 -2.83%: 14億7900万
2025年12月31日 +1.22%: 14億9700万
2026年3月31日 +1.87%: 15億2500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準

2026/03/19 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年12月31日)	当連結会計年度(令和7年12月31日)
ゴルフ会員権評価減	31	32
退職給付に係る負債	471	483
役員退職慰労引当金	17	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/19 15:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/03/19 15:00