退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25百万円増加し、利益剰余金が17百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/03/23 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(固定の部)

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
<繰延税金資産>
退職給付に係る負債	558百万円	486百万円
ゴルフ会員権評価減	38	35

(注) 連結貸借対照表においては以下の(固定の部)繰延税金負債の金額が固定負債その他に含まれております。

2016/03/23 15:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(1,882百万円)については、5年～15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/23 15:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお当社及び一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2016/03/23 15:00