有価証券報告書-第109期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
<繰延税金資産>
未確定拡売費	372百万円	328百万円
たな卸資産評価損	148	184
販売用不動産評価減	139	130
未払修繕費	32	35
未払事業税	42	48
その他	81	90
繰延税金資産小計	817	816
評価性引当額	△168	△178
繰延税金資産合計	649	638
<繰延税金負債>	△27	△0
<繰延税金資産の純額>	622	637

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
<繰延税金資産>
退職給付に係る負債	558百万円	486百万円
ゴルフ会員権評価減	38	35
未実現固定資産売却損益	1,175	1,175
未実現有価証券売却損益	41	41
役員退職慰労引当金	38	35
税務上の繰越欠損金	977	1,118
減損損失	253	220
事業再編損失	226	273
その他	374	302
繰延税金資産小計	3,683	3,689
評価性引当額	△1,628	△1,805
繰延税金資産合計	2,055	1,883
<繰延税金負債>
新規連結会社全面時価評価	△1,433	△1,271
土地圧縮積立金	△257	△233
償却資産圧縮積立金	△31	△21
その他有価証券評価差額金	△192	△317
その他	△13	△27
繰延税金負債合計	△1,927	△1,871
<繰延税金資産(△負債)の純額>	128	12

(注) 連結貸借対照表においては以下の(固定の部)繰延税金負債の金額が固定負債その他に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
固定負債 - 繰延税金負債	202百万円	283百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.7	6.8
のれんの償却額等にかかる税効果未認識額	3.7	2.6
住民税均等割額	7.8	5.1
受取配当金	△0.6	△0.5
評価性引当額	29.6	44.5
特別減税額	△1.3	△7.4
関係会社株式評価損	△12.0	―
税率変更による影響額	7.1	△9.7
その他	0.7	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.7	77.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日付で公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年12月期においては33.1%に、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度においては32.3%に変更しております。
なお、この変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が111百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が84百万円減少しております。