有価証券報告書-第112期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
<繰延税金資産>
未確定拡売費	295百万円	281百万円
たな卸資産評価損	206	207
販売用不動産評価減	120	119
未払修繕費	6	8
未払事業税	53	36
その他	123	187
繰延税金資産小計	805	840
評価性引当額	△151	△120
繰延税金資産合計	654	720
<繰延税金負債>	△5	△4
<繰延税金資産の純額>	649	715

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
<繰延税金資産>
退職給付に係る負債	390百万円	414百万円
ゴルフ会員権評価減	33	33
未実現固定資産売却損益	1,162	1,162
未実現有価証券等売却損益	41	41
役員退職慰労引当金	33	25
税務上の繰越欠損金	547	703
減損損失	360	350
事業再編損失	161	202
その他	60	154
繰延税金資産小計	2,792	3,090
評価性引当額	△1,210	△1,447
繰延税金資産合計	1,581	1,642
<繰延税金負債>
新規連結会社全面時価評価	△1,204	△1,150
土地圧縮積立金	△221	△221
償却資産圧縮積立金	△17	△16
その他有価証券評価差額金	△273	△206
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△1,718	△1,596
<繰延税金資産(△負債)の純額>	△136	46

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	6.8
のれんの償却額等にかかる税効果未認識額	1.2	2.7
住民税均等割額	2.5	5.6
受取配当金	△0.2	△0.3
評価性引当額	△13.2	△3.1
特別減税額	△2.6	△9.6
その他	2.1	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0	31.6