訂正有価証券報告書-第108期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
<繰延税金資産>
未確定拡売費	373百万円	372百万円
たな卸資産評価損	233	148
販売用不動産評価減	149	139
未払修繕費	35	32
未払事業税	38	42
税務上の繰越欠損金	108	―
その他	97	81
繰延税金資産小計	1,035	817
評価性引当額	△217	△168
繰延税金資産合計	818	649
<繰延税金負債>	△14	△27
<繰延税金資産の純額>	804	622

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
<繰延税金資産>
退職給付引当金	441百万円	451百万円
退職給付に係る負債	―	106
ゴルフ会員権評価減	39	38
未実現固定資産売却損益	1,175	1,175
未実現有価証券売却損益	41	41
役員退職慰労引当金	39	38
税務上の繰越欠損金	804	977
減損損失	269	253
事業再編損失	―	226
その他	269	374
繰延税金資産小計	3,080	3,683
評価性引当額	△1,362	△1,628
繰延税金資産合計	1,717	2,055
<繰延税金負債>
新規連結会社全面時価評価	△1,433	△1,433
土地圧縮積立金	△257	△257
償却資産圧縮積立金	△34	△31
その他有価証券評価差額金	△148	△192
その他	△9	△13
繰延税金負債合計	△1,883	△1,927
<繰延税金資産(△負債)の純額>	△165	128

(注) 連結貸借対照表においては以下の(固定の部)繰延税金負債の金額が固定負債その他に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
固定負債 - 繰延税金負債	407百万円	202百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	11.7
のれんの償却額等にかかる税効果未認識額	0.6	3.7
住民税均等割額	2.4	7.8
受取配当金	△0.2	△0.6
評価性引当額	9.9	29.6
特別減税額	△2.5	△1.3
関係会社株式評価損	△13.1	△12.0
税率変更による影響額	―	7.1
その他	△1.0	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	84.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が43百万円増加しております。