有価証券報告書-第110期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
<繰延税金資産>
未確定拡売費	328百万円	284百万円
たな卸資産評価損	184	232
販売用不動産評価減	130	120
未払修繕費	35	15
未払事業税	48	40
その他	90	87
繰延税金資産小計	816	781
評価性引当額	△178	△121
繰延税金資産合計	638	660
<繰延税金負債>	△0	△36
<繰延税金資産の純額>	637	623

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
<繰延税金資産>
退職給付に係る負債	486百万円	410百万円
ゴルフ会員権評価減	35	33
未実現固定資産売却損益	1,175	1,162
未実現有価証券売却損益	41	41
役員退職慰労引当金	35	33
税務上の繰越欠損金	1,118	1,032
減損損失	220	394
事業再編損失	273	174
その他	302	119
繰延税金資産小計	3,689	3,403
評価性引当額	△1,805	△1,741
繰延税金資産合計	1,883	1,661
<繰延税金負債>
新規連結会社全面時価評価	△1,271	△1,204
土地圧縮積立金	△233	△221
償却資産圧縮積立金	△21	△18
その他有価証券評価差額金	△317	△251
その他	△27	△0
繰延税金負債合計	△1,871	△1,697
<繰延税金資産(△負債)の純額>	12	△35

(注) 連結貸借対照表においては以下の(固定の部)繰延税金負債の金額が固定負債その他に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
固定負債 - 繰延税金負債	283百万円	291百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8	4.5
のれんの償却額等にかかる税効果未認識額	2.6	1.6
住民税均等割額	5.1	3.1
受取配当金	△0.5	△0.2
評価性引当額	44.5	11.3
特別減税額	△7.4	△1.8
税率変更による影響額	△9.7	△2.6
その他	0.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.0	48.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年12月期及び平成30年12月期においては30.9%に、平成31年12月期以後に開始する連結会計年度においては30.6%に変更しております。
なお、この変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が19百万円、法人税等調整額が34百万円減少しております。
4 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。