有価証券報告書-第116期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)	当連結会計年度 (令和4年12月31日)
<繰延税金資産>
未確定拡売費	317百万円	292百万円
棚卸資産評価損	142	128
販売用不動産評価減	119	119
未払事業税	30	30
未実現固定資産売却損益	1,162	1,162
未実現有価証券等売却損益	41	41
ゴルフ会員権評価減	32	31
退職給付に係る負債	405	471
役員退職慰労引当金	23	17
税務上の繰越欠損金	670	947
減損損失	370	354
事業再編損失	154	144
その他	260	274
繰延税金資産小計	3,732	4,015
評価性引当額(注)	△1,474	△2,194
繰延税金資産合計	2,257	1,821
<繰延税金負債>
連結会社全面時価評価	△1,108	△1,108
土地圧縮積立金	△220	△220
償却資産圧縮積立金	△12	△11
その他有価証券評価差額金	△157	△201
その他	△30	△5
繰延税金負債合計	△1,530	△1,547
<繰延税金資産(△負債)の純額>	727	274

(注)評価性引当額が720百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)	当連結会計年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	―
のれんの償却額等にかかる税効果未認識額	0.1	―
住民税均等割額	8.1	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	―
評価性引当額	8.6	―
特別減税額	△2.6	―
過年度法人税等	△4.5	―
その他	△0.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。