訂正有価証券報告書-第113期(2019/01/01-2019/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
<繰延税金資産>
未確定拡売費	281百万円	285百万円
たな卸資産評価損	207	188
販売用不動産評価減	119	119
未払事業税	36	35
未実現固定資産売却損益	1,162	1,162
未実現有価証券等売却損益	41	41
ゴルフ会員権評価減	33	33
退職給付に係る負債	414	373
役員退職慰労引当金	25	25
税務上の繰越欠損金	704	695
減損損失	350	348
事業再編損失	202	184
その他	350	254
繰延税金資産小計	3,931	3,748
評価性引当額	△1,573	△1,494
繰延税金資産合計	2,358	2,253
<繰延税金負債>
連結会社全面時価評価	△1,150	△1,108
土地圧縮積立金	△221	△221
償却資産圧縮積立金	△16	△15
その他有価証券評価差額金	△206	△190
その他	△0	△4
繰延税金負債合計	△1,596	△1,540
<繰延税金資産(△負債)の純額>	762	712

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8	3.3
のれんの償却額等にかかる税効果未認識額	2.7	1.2
住民税均等割額	5.6	2.4
受取配当金	△0.3	△0.1
評価性引当額	△3.1	△9.2
特別減税額	△9.6	△3.4
その他	△1.4	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	25.0