有価証券報告書-第118期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年12月31日)	当連結会計年度 (令和6年12月31日)
<繰延税金資産>
未確定拡売費	301百万円	297百万円
棚卸資産評価損	107	116
未払事業税	68	45
未実現固定資産売却損益	1,130	1,130
未実現有価証券等売却損益	42	42
ゴルフ会員権評価減	31	31
退職給付に係る負債	460	471
役員退職慰労引当金	17	17
税務上の繰越欠損金	544	240
減損損失	345	332
事業再編損失	135	126
その他	271	242
繰延税金資産小計	3,457	3,094
評価性引当額(注)	△1,093	△741
繰延税金資産合計	2,363	2,353
<繰延税金負債>
連結会社全面時価評価	△1,108	△1,108
土地圧縮積立金	△220	△220
償却資産圧縮積立金	△10	△9
その他有価証券評価差額金	△424	△547
その他	△16	△60
繰延税金負債合計	△1,780	△1,946
<繰延税金資産(△負債)の純額>	583	406

(注)評価性引当額が351百万円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金の利用に伴い、将来減算一時
差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年12月31日)	当連結会計年度 (令和6年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.0
住民税均等割額	0.9	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
評価性引当額	△25.5	△4.5
特別減税額	△2.1	△2.8
その他	0.8	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7	24.0

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。