有価証券報告書-第111期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
<繰延税金資産>
未確定拡売費	284百万円	295百万円
たな卸資産評価損	232	206
販売用不動産評価減	120	120
未払修繕費	15	6
未払事業税	40	53
その他	87	123
繰延税金資産小計	781	805
評価性引当額	△121	△151
繰延税金資産合計	660	654
<繰延税金負債>	△36	△5
<繰延税金資産の純額>	623	649

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
<繰延税金資産>
退職給付に係る負債	410百万円	390百万円
ゴルフ会員権評価減	33	33
未実現固定資産売却損益	1,162	1,162
未実現有価証券売却損益	41	41
役員退職慰労引当金	33	33
税務上の繰越欠損金	1,032	547
減損損失	394	360
事業再編損失	174	161
その他	119	60
繰延税金資産小計	3,403	2,792
評価性引当額	△1,741	△1,210
繰延税金資産合計	1,661	1,581
<繰延税金負債>
新規連結会社全面時価評価	△1,204	△1,204
土地圧縮積立金	△221	△221
償却資産圧縮積立金	△18	△17
その他有価証券評価差額金	△251	△273
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△1,697	△1,718
<繰延税金資産(△負債)の純額>	△35	△136

(注) 連結貸借対照表においては以下の(固定の部)繰延税金負債の金額が固定負債その他に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
固定負債 - 繰延税金負債	291百万円	375百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	3.3
のれんの償却額等にかかる税効果未認識額	1.6	1.2
住民税均等割額	3.1	2.5
受取配当金	△0.2	△0.2
評価性引当額	11.3	△13.2
特別減税額	△1.8	△2.6
税率変更による影響額	△2.6	―
その他	△0.2	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8	24.0