その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△5百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,098百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産3,098百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額56百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/26 16:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(工具、器具及び備品)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。

2015/03/26 16:52

#4 事業再編損失に関する注記

事業再編損失の内訳は、バイオエタノール事業の再編に伴う損失です。
その主な要因は、固定資産の減損損失等です。

2015/03/26 16:52

#5 事業等のリスク

平成20年4月1日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目的で保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため当社グループのたな卸資産につき、原材料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じ、その結果正味売却価額が取得原価を下回るため収益性が低下していると判断された場合には、当該たな卸資産の簿価切下げがなされ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(13)固定資産の減損について
当社グループは平成18年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休土地の時価が更に低下したり事業環境が大幅に悪化するなどの場合には、追加的な減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2015/03/26 16:52

#6 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/03/26 16:52

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主要な内訳

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
機械装置	8百万円	―百万円
その他	0	0
計	9	0

2015/03/26 16:52

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主要な内訳

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物	117百万円	26百万円
構築物	7	5
機械装置及び運搬具	36	20
その他	15	0
計	177	53

2015/03/26 16:52

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/03/26 16:52

#10 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、2,336百万円(前期比1,541百万円減)となりました。これは主に売上債権の増加額1,086百万円、たな卸資産の増加額569百万円等がありましたものの、減価償却費1,985百万円、未払消費税等の増加額1,148百万円、事業再編損失636百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、国庫補助金による収入367百万円、地方自治体からの補助金による収入75百万円等があったものの、固定資産の取得による支出1,207百万円等がありましたので、906百万円(前期比1,435百万円増)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出880百万円、配当金の支払額439百万円、短期借入金の減少額200百万円等がありましたので、1,600百万円(前期比398百万円減)の資金減少となりました。

2015/03/26 16:52

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(固定の部)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
ゴルフ会員権評価減	39	38
未実現固定資産売却損益	1,175	1,175
未実現有価証券売却損益	41	41

(注) 連結貸借対照表においては以下の(固定の部)繰延税金負債の金額が固定負債その他に含まれております。

2015/03/26 16:52

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/26 16:52

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費21百万円、固定資産除却損34百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は物流倉庫設備のリニューアル38百万円であり、減少額は減価償却費22百万円であります。
3 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

2015/03/26 16:52

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

2015/03/26 16:52